黒岩祐治の出身高校

黒岩祐治 アナウンサー

黒岩祐治卒業高校

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性別

男性

生年月日

1954年9月26日生まれ

黒岩 祐治（くろいわ ゆうじ、1954年9月26日 - ）は、日本の政治家、元ニュースキャスター。現在は神奈川県知事（公選第17代）を務める。

フジテレビ報道記者・解説委員、新報道2001キャスター、国際医療福祉大学客員教授、早稲田大学大学院公共経営研究科講師、新しい日本をつくる国民会議運営委員を務めた。

神戸市出身。芦屋市で育つ。灘中学校・高等学校卒業。東京大学の受験に3度失敗し、2浪を経て早稲田大学政治経済学部を卒業した。1980年4月、フジテレビジョンに入社。同期入社は山村美智子、土井尚子、亀山千広、松本方哉。

1988年4月から『FNNスーパータイム』（休日）のアンカーマンを小田多恵子と共に務める。平日のアンカーマン逸見政孝が番組の人気上昇に貢献する一方、黒岩は報道記者やディレクター時代の経験を生かして自ら特集の企画・取材・編集を手がけ、その1つである救急医療キャンペーン「救急医療にメス」が1989年1月から2年間にわたり放送され、この企画が救急救命士の誕生に結びついた。1991年4月から、報道記者に転じた上田昭夫に代わり平日のアンカーマンを務める。

2009年9月20日、キャスターを務めていた『新報道2001』において「55歳になるのを機にサラリーマン生活に一区切りをつけることにした」と発言し、同月27日の放送をもって同番組を降板する。フジテレビも退職し、10月から国際医療福祉大学大学院教授に着任する。研究テーマは「医療・福祉に関する実践的メディア論」「医療・福祉に関する報道の検証」「メッセージ力の高め方」等。

2011年3月16日、8日後に告示される神奈川県知事選挙に無所属で出馬する意向を表明した。当初、3選出馬が有力視されていた現職の松沢成文が東京都知事選挙への出馬を3月1日に表明したため、松沢の都知事選への鞍替えが結果的に黒岩の出馬表明が告示日の直前までずれ込む遠因になった（松沢は一旦は出馬表明したものの、現職の石原慎太郎が4選出馬を表明したため最終的に出馬を断念し、石原を支持した）。選挙戦では、自民・民主・公明3党の県連が相乗りし、事実上のオール与党体制での支援が行われた。黒岩の他、前開成町長でみんなの党・神奈川ネットワーク運動推薦の露木順一、日本共産党の候補者らが県知事選に出馬したが、黒岩は投票総数の55.5%に相当する1,728,862票を獲得し、初当選した。2011年4月23日、正式に神奈川県知事に就任した。2015年4月12日、神奈川県知事に再選。

2011年の神奈川県知事選挙にて、同年3月11日の東日本大震災による原発事故への対応が日本全体の緊急課題であった状況下、「“反”原発」ではなく「“脱”原発」を掲げ、県内の住宅･施設への太陽光発電パネルの普及を政策として打ち出した。知事就任後も、同年9月に「かながわスマートエネルギー構想」を発表、その後も「複数住宅の“屋根貸し”による太陽光発電設備設置事業のビジネスモデル」の公募や、「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の公募を行うなど、再生可能エネルギーの普及を前面に出した政策を打ち続けている。

2011年5月17日、東日本大震災で発生したがれきなどをかながわ環境整備センターで受け入れると表明し、放射性物質に汚染された廃棄物処理について「別の扱いとなっており、受け入れの対象ではない」と強調しつつ、「県を挙げて被災地の復興を支援したい」と述べた。

黒岩知事はその後、同年11月9日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちだが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところだ」と述べて広域処理への協力に慎重な姿勢を示したが、2012年12月26日には記者団に対し、漁網の受け入れについて「被災地の声は漁網（がれき）の処理を手伝ってほしいということ」、「救いたい気持ちに変わりはない」と述べた。

その後、南足柄市と箱根町が災害廃棄物（漁網）の受け入れを表明し、神奈川県では受け入れが円滑に行われるよう協力し、結果、2013年7月31日に合意書を取りかわし、神奈川県が岩手県洋野町より受諾した漁網を南足柄市と箱根町が処理することとなり、同年12月12日をもって受け入れを終了した。

生ワクチンから副反応のリスクが低い不活化ポリオワクチンへ定期接種を移行すべく、県独自に取り組む。国の承認の早期化につなげた。

准看護師養成を停止し、医療の高度化に対応できる看護師への移行を支援。看護職員の養成・確保策が奏功し、県内の看護職員の増加数が2年間で5,171人と、全国一に。

被害が急増して社会問題になっている振り込め詐欺に対して、民間企業との連携により迷惑電話チェッカーを新たな予算を講じることなく数千台導入するなど、対策に取り組んだ。

県庁における動物譲渡会の開催やNPOの協力による里親紹介などを積極的に展開し、神奈川県動物保護センターでの犬･猫殺処分ゼロを達成した。

有料だったこころの電話相談を無料化、24時間体制とし、さらに相談員と回線数も増やした。その結果、より多くの電話相談に対応でき、自殺者数を平成22年から平成25年で280人以上激減させることができた。

心肺蘇生に役立つAEDをパトカー20台と全ての交番に導入。また、500ヶ所以上の交番への災害時におけるフリーWiFi（無料の無線ネットワークシステム）の設置により、県民の皆様の安全・安心を高めた。また、全ての県立学校の教職員が、 AED講習を受講。さらに県庁職員全員を対象にAED講習受講を義務化。

消防、警察、自衛隊、海上保安庁、医療関係機関、地元自治会などに加え、全国初の在日米陸海空軍を含めたビッグレスキュー（大規模災害時緊急医療支援合同訓練）を実施した。

『県内企業、公共機関、学校などに呼び掛け、120万人が参加したシェイクアウト（いっせい防災行動訓練）を実施し、防災意識を高めた。

『津波から県民の皆様の命を守るためのモデルとして津波避難タワーを湘南海岸に設置。

民間の気象情報サービス事業者と共同で、新たな予算を講じることなく、自由参加型でリアルタイムの災害情報を提供・共有するウェブサイト「かながわ減災プロジェクト」を開設した。

東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物の処理に困る被災地を支援するため、県内における広域処理への協力を検討。南足柄市と箱根町での災害廃棄物（漁網）の受入れが円滑に行われるよう協力。被災地における県民ボランティアの宿泊拠点「かながわ東日本大震災ボランティアステーション遠野センター（愛称：かながわ金太郎ハウス）」を岩手県遠野市に設置運営。被災地支援のために、全国最大規模の職員派遣を実施。公営住宅などを被災者に提供して４０００人超を受け入れ。避難者の相談にワンストップで応じ、各種支援情報を提供する「東日本大震災　支援・情報ステーション」の設置。被災者を個別訪問してニーズを把握し、効果的な支援につなげていく「かながわ避難者見守り隊」の創設

新生児NICU（新生児特定集中治療室）の増床により、県内でより安全・安心に出産できる体制を構築した。

医療施策の根本理念である医療のグランドデザインを地方自治として初めて策定し、10年先を見据えた県民の皆様の健康･医療に関する課題解決の方向性、取組みを示した。

『認知機能や記憶機能の向上に向けた先進的な取組みとして期待される「運動による認知症予防プログラム（コグニサイズ）」を、県内各地域で実施、展開した。

特定モデル地域において生活習慣病の恐れのある方に対し、保健師や栄養士などが連携して重症化予防の訪問指導、グループ指導を行う「かながわ保健指導モデル事業」を実施。2年間の取り組みにより、要受診レベルの対象者が大幅に減少した。

妊娠初期の女性が風しんに感染すると胎児に障がいが出る危険性を周知するキャンペーンを漫画家などの協力も得て大規模に展開。予防接種の自己負担を軽減する補助、抗体検査の無料化を実施した。

国の規制を緩和でき、次世代産業の創出の機会を促すことができる特区を、4年間で3つ取得し、県内の産業力の発展･強化の土台作りに着手した。

神奈川発の“未病”産業という新たな成長産業を創出すべく、大企業から零細企業まで参加する未病産業研究会を発足し、事業創出基盤を構築した 政府の健康医療戦略に“未病”を位置付けさせた。

神奈川の国際的位置付けの向上、観光産業と次世代産業の育成のために、トップセールスを展開した』 ・ベトナム、台湾、ミャンマー等の首脳との会談の実施 ・シンガポール、アメリカ・マサチューセッツ州、メリーランド州、ハーバード大学関連病院、スタンフォード大学、フランス・CVT-SUD、フィンランド・オウル市などとの覚書の締結。コンソーシアムを立ち上げた。

公共機関や会社組織における健康経営を促進するため、インセンティブ付与による、職員・扶養者が積極的に健康に勤しむ仕組みづくりを目的としたCHO(健康管理最高責任者)構想推進コンソーシアムを立ち上げた。

『太陽光発電の普及促進を目指した「太陽経済かながわ会議」、水素社会の実現を目指した「神奈川発　水素革命－次世代エネルギーの主役は水素だ－」などエネルギーのあり方を発信した各種イベントを、各界の著名人･経営者を集めて、開催。大きな話題を呼び、脱原発社会への大きなムーブメントを起こした

『太陽光発電市場形成のために、民間事業者と積極的に連携し、ソーラーバンクシステムや屋根貸しマッチング事業、複数戸による全量買取適用など、新規性の高いオリジナリティに溢れた事業モデルを構築した』。

民間のエネルギー事業者を支援し、燃料電池自動車への水素充填機を並列設置した、日本初のガソリンスタンド一体型の“海老名中央水素ステーション”の整備を促進した。

『インベスト神奈川2ndプラスを活用した企業誘致を積極的に展開し、外国企業４社を含む企業誘致に成功し、雇用の創出に貢献した

『成長が期待される産業でチャレンジする県内ベンチャーを、資金面から支援する「かながわベンチャー輝きファンド」を募集・組成した

神奈川県ならではの海鮮料理や果物、野菜、お茶、国指定の伝統工芸品などを紹介・販売する物産展を、本県で初めて海外（台湾･香港）で単独開催し、県内事業者の海外販路開拓への道筋をつけた。

県内に拠点を持つ企業等において、女性が開発に貢献した商品（モノ･サービス）を募集･審査し、県が「神奈川なでしこブランド」として認定。県が積極的なＰＲを行い、女性の潜在力を活かした地域経済の活性化を図った。

横浜・鎌倉・箱根という県内の国際観光地に続く、「第４の国際観光地」を創出するため、「三崎・城ヶ島」、「大山」、「大磯」の３地域を、『新たな観光の核づくり構想』地域として認定し、地域の特色を生かした、先進的で魅力的な観光地づくりの取組みを促進した。

リニア中央新幹線の県内ステーションとして設置される橋本駅周辺の魅力あるまちづくりに向けて地元市とともに構想作りと準備を行った。

さがみ縦貫道路開通を機に、さがみロボット産業特区における産業誘致策や”Feel SHONAN”による観光促進政策を展開。

ソフトバンクテレコム／ウィルコム／トビラシステムズとの連携による振り込め詐欺被害防止対策の実施、角川マガジンズとの連携による情報誌「横浜ウォーカー」での神奈川の情報発信や県の地域活性化支援チームへの人員参加、そごう・西武との連携による神奈川の観光・物産などの情報発信、AOKIとの連携による子育て女性応援のための就職面接スーツ貸与、セブンイレブンとの提携による高齢者雇用機会拡大、パソナとの若年者就業支援事業など、これまでの行政の枠組みを超え、様々な民間企業との連携協定を締結し、民間の力を県内の活性化へと結びつける基盤を構築した。

緊急財政対策本部を立ち上げ、「県有施設の見直し」や「県単独補助金の見直し」等を実施し、２年間で、1,495 億円の財源を確保した。

県民への説明責任を果たすとともに効果的な組織運営に活用するため、「会計の見える化」、「県単独補助金の見える化」、「県民利用施設の見える化」を実施した。

臨時財政対策債を除く県債の発行抑制に努め、県債残高は減少。財政の長期目標である「平成30年までにプライマリーバランスの黒字化」を4年前倒しで実現し、「平成35年までに県債全体の残高を減少」に向けて大きく進んでいる

ＬＥＤ導入に伴う電気料金等の削減相当分でリース料を賄うモデルにより、新たな予算を講ずることなく、県有施設に計約７万本のＬＥＤ照明を導入した。

県立学校など県有施設274箇所において新電力からの電力調達を導入。平成25年度～27年度の3年間で約7億6,300万円の電気料金の削減を実現。

買い手が調達したい物品について条件を提示し、売り手が価格を競り下げていく競争入札制度であるリバースオークションを、コピー用紙の購入などで積極的に活用した。特に県立高校情報機器のリース契約は、官公庁で初の取組みでもある。結果として、全庁で年間12億9千万円のコスト削減を実現した。

電話の契約見直しによる経費節減分を活用し、幹部職員以上にタブレット支給　電子化による業務効率の改善と紙３割減 固定電話・携帯電話の契約見直しにより経費節減分を活用し、新たな予算を講じることなく、幹部職員以上にタブレットを支給。電子化による業務効率の改善と紙３割削減を実現した』。

病院入院中の女子高生からの院内でも教育を受けたいと要望する知事宛の手紙を受け、すぐに入院先へ教員を派遣する制度を創設。また、高校生が議員役となる「かながわハイスクール議会」において、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）におけるトラブルが急増している一方、教師がSNSを理解しておらず生徒に指導ができないことから、実態に詳しい高校生が教師に特別講義を行ったらどうかという提案があった。この提案を受けて、すぐに実施を決定した。同じく、提案のあった認知症の初期症状を簡易判定できる「認知症チェックシート」の家庭への配布についても、すぐに実施した。対話の広場での声を活かして、すぐにマグカル劇場の実施を決定した。

南方戦没者慰霊のために沖縄に設置している神奈川の塔の整備に必要な3,000万円について、各方面に周知・協力要請を行い、県民等からの寄付により全額確保。予算措置なしで整備できただけでなく、神奈川の塔の存在を知ってもらうことにも繋がった。また、県立学校の施設老朽化などの整備のため、募金活動「まなびや基金」を積極展開し、寄付金額累計額は約10億円を達成。さらに、神奈川唯一のオーケストラ楽団である神奈川フィルハーモニー管弦楽団が存続の危機に陥る中、知事が応援団長となってブルーダル基金の募金活動を実施。県民の協力により4億6千万円を超える寄付を集め、公益財団法人として新たなスタートを切ることができた。

県民に対し神奈川県の政策を分かり易く伝えると共に、国内･国外に神奈川県の政策･魅力･楽しさをアピールするための、新たな情報発信戦略を、様々な試みにより展開した[49]。 神奈川総力戦で作りあげた「恋するフォーチュンクッキー神奈川県Ver.」が大きな話題を呼んだ。H27年2月時点で、再生回数は415万回超に[50]。 ・動画などを活用しながら寄附金募集キャンペーンを展開し、「神奈川県まなびや基金」の充実を図った[51]。 ・神奈川県の政策･魅力の戦略的アピールのため、県庁ホームページを大幅刷新[52]。 ・県の政策を分かり易く伝える「かなかなかぞく」や、さがみロボット産業特区のPR映像などを発信し、動画の活用による戦略的広報を実践した[53]。 ・県発行の、県のたより･チラシ･パンフレットなどを見易く、グレードアップ[54]。 ・さがみロボット産業特区のイメージキャラクター「鉄腕アトム」のシルエットを信号にした「アトム信号」を場所を明かさずに設置。大きな話題に[55]。 ・開かれた県庁をめざし、積極的な県庁公開を実施。4年間で54回実施し、合計18万5,868人の来場を記録した[56]。 ・「対話の広場」など、県民との対話集会等の機会を積極的につくった。平成23～26年度で、193回、合計36,097名が参加[57]。

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