高鳥修一の出身高校

高鳥修一 議員

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性別

男性

生年月日

1960年9月29日生まれ

高鳥 修一（たかとり しゅういち、1960年9月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。障害者福祉をライフワークとし、厚生労働大臣政務官、自由民主党政務調査会厚生労働部会長等を歴任。現在、内閣府副大臣を務める。

新潟大学教育学部附属高田中学校、新潟県立高田高等学校を経て早稲田大学法学部卒業。国土計画、大沢商会で勤務した後、1993年に父・高鳥修衆議院議員の秘書となった。

2003年11月の第43回衆議院議員総選挙において新潟6区から初出馬するが、民主党の筒井信隆に敗れて落選。2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では、筒井に再び小選挙区で敗れたが、比例復活で初当選。安倍晋三を兄貴分と慕い、安倍の所属派閥・清和政策研究会（森派→町村派→細田派）に入会した。

2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で三たび筒井に敗れ、比例復活も叶わず落選。2010年1月28日付で自民党本部より新潟県第六選挙区支部長に再任。2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で4度目の対決となる筒井に比例復活を許さず当選、国政に復帰した。2013年9月30日、第2次安倍内閣で厚生労働大臣政務官に就任。2014年9月12日、自由民主党政務調査会厚生労働部会長に就任。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で対立候補に比例復活を許さず3選。

2015年10月9日、第3次安倍改造内閣で内閣府副大臣に就任。

2011年4月22日時点での日本経済について、デフレ脱却を重視し「やるべきことは供給サイドの構造改革ではなく、需要を喚起する景気対策である」と述べた。「自民党も市場原理万能主義的な考え方に支配されていた時期があり政策的な誤りは認めなければならない」と述べ、新自由主義的政策に距離を置いている。財政規律については「景気回復無くして財政健全化はありえない」と述べ、経済成長による税収増を目指すべきだとしている。

2011年4月22日時点で、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興財源にあたっては、内需拡大にブレーキをかける増税には反対し、日銀による国債の直接引き受けを行うべきであるとの見解を示した。復興財源の使途については、被災地に限定するべきとしている。

2011年5月11日時点で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟については『国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だ』と述べ、反対の姿勢を述べた。反対にあたっては評論家水間政憲の意見を引用している。 TPP加盟について、反対の姿勢を示していたが、2015年10月5日の大筋合意の内容を受け、農業分野の影響が小さなものにとどまること、食品表示や検疫制度、国民皆保険にも変更がないとしている。

2011年6月20日時点で「脱原発を目指すなら代替エネルギーを確保すべき」であると述べ、また次世代エネルギー候補であるメタンハイドレートについて言及した。既存の原子力発電所については、原子力規制委員会による新たな安全基準を満たした場合は再稼働するべきとしている。

2010年11月に起きた「自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題」については、『私は「言論封殺」に当たると考える』とした。また民主党衆議院議員の松崎哲久が航空自衛隊入間基地で起こした自衛官恫喝問題については、「私なら絶対にしない。自衛隊員に心から感謝と敬意を持っているからだ」と、批判した。

日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。

極東国際軍事裁判（東京裁判）については、「勝者が敗者の戦争犯罪を一方的に裁く不当な裁判」であったと主張している。

歴史教科書問題については、「極東国際軍事裁判を元に戦勝国に都合よく作られた歴史を教えるのが戦後の歴史教科書」であり、「この状況は改善しなければならない」と述べている。また、日本青年会議所が出版した「我が子に伝える誇りある近代史」の作成メンバーの一人であったことを明らかにしている。

靖国神社参拝に積極的である。2011年7月24日に新潟県上越市で開催された安倍晋三時局講演会の冒頭挨拶においては、 「（安倍氏が再び総理大臣に就任したら）どんなことがあっても、どんなことがあっても8月15日に堂々と靖国神社に参拝していただきたい」と述べた。 サンフランシスコ平和条約の発効日をもって日本の「主権回復記念日」ととらえ、2010年4月28日には稲田朋美衆議院議員とともに靖国神社に参拝した。

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