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鈴木憲和 議員

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性別

男性

生年月日

1982年1月30日生まれ

鈴木 憲和（すずき のりかず、1982年1月30日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。

東京都生まれ。開成高等学校を経て、2005年3月、東京大学法学部卒業し、農林水産省に入省。

2007年、内閣官房「美しい国づくり」推進室に出向。2008年3月、消費・安全局表示・規格課法令係長。同年12月、「日本再耕」プロジェクトを立ち上げる。2009年6月、消費・安全局総務課総括係長。

自民党山形県連の候補者選考に応募し、2012年2月に選出され、農林水産省を退官。同年12月、第46回衆議院議員総選挙で山形2区に自民党から出馬。TPP交渉反対を掲げ、民主党候補の近藤洋介（TPP賛成派）を破って初当選。

2013年11月7日、自民党山村振興特別委員会事務局次長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で山形2区で再選。

2013年4月10日、農林水産委員会でコメの食糧援助について質疑。アフリカなど人口増加が見込まれる被援助国に対して、将来的なジャポニカ米のマーケット形成とコメの生産量拡大のため、被援助国のニーズを拡大するための政策を進めるべきと主張した。同月15日、予算委員会第六分科会でTPPの関税撤廃について質疑。関税撤廃後も和牛の海外競争力を維持するため、肉質の向上とブランド化を強化し輸出を促進するべきと主張した。また、BSE検査について、財政の負担になっている過剰な検査を止め、科学的根拠に基く検査のみ実施するべきと主張した。

2014年2月4日、議院運営委員会で国家公務員の人材確保について質疑。20代の人材流出が著しい点と理系人材のスキル向上が行われていない点を指摘し、優秀な人材確保と流出を防ぐための対策を検討するべきと主張した。同月26日、予算委員会第七分科会で雇用対策について質疑。起業から数年後の企業の雇用創出効果が大きい点を指摘し、経済成長と雇用創出のために起業を支援するべきと主張し、公共調達の際に起業3年以内の新興企業に対する優先枠を設けるなどの取り組みを行うべきと提案した。また、地方の人材流出について、大学卒業後のUターン就業と地方中小企業の活性化が必要として支援を行うべきと主張した。

2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている。

2015年7月16日、平和安全法制の衆議院採決について、「日米安保体制を補完することで抑止力が高まり、領土・国民を守ることができる」として賛成した。

2014年7月15日、南陽市の平成26年台風第8号による浸水被害を受け、大沼瑞穂らと共に激甚災害指定と復旧費用の交付を求める要望書を太田昭宏国土交通大臣に提出した。

2015年5月30日、山形県開発推進懇談会に出席。第3次安倍内閣の掲げる地方創生推進のため、子育て支援・地方への定住化・再生可能エネルギー推進による地域活性化・公共インフラ整備について協議した。

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