西田昌司の出身高校

西田昌司議員

西田昌司卒業高校: 京都市立塔南高校偏差値 京都府高校偏差値ランキング
議員ランキング: 709位 / 885人中議員別偏差値ランキング
性別: 男性
生年月日: 1958年（昭和33年）9月19日生まれ

西田昌司（にしだしょうじ、1958年（昭和33年）9月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期）、自民党副幹事長、自民党京都府連会長、きょうと青年政治大学校事務総長、自民党税制調査会幹事。

1958年（昭和33年）に京都府京都市で生まれる。父は、後に京都府議会議員、参議院議員を務めた西田吉宏。吉宏は養鶏場の経営に携わっていた。幼い頃は米国化された戦後世代の一般的な日本人と同様に、米国に対する憧れが強かった。

京都市立塔南高等学校を卒業。1981年（昭和56年）に滋賀大学経済学部を卒業し、森金次郎の税理士事務所に勤務する。1987年（昭和62年）には税理士事務所を開設して独立。後年、この税務のスキルを国政の疑惑追及に活用し、「政治資金収支報告書を読むプロ」と称されるようになる。

1990年（平成2年）の京都府議会補欠選挙に出馬し当選する。以後、5期に渡ってトップ当選を続ける。この間、京都府議会総務常任委員会委員長、自民党全国青年議員連盟会長などを歴任。この府議時代の街頭遊説によって討論力を鍛えたという。2000年（平成12年）には、初代事務総長としてきょうと青年政治大学校の設立に携わる。一方で西部邁、佐伯啓思、宮本光晴らとともに雑誌『発言者』等で言論活動を行い、その姉妹誌にあたる『京の発言』では編集長を兼任する。京都『発言者』塾では世話人代表を務める。

2006年（平成18年）秋、参議院議員を務めていた父・吉宏が末期癌の宣告を受ける。安倍晋三首相（当時）が掲げていた政治信条と自身の信条が合致していたこともあって、自民党の予備選考で候補者となり、2007年（平成19年）7月の第21回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から自民党公認で出馬し初当選。財政金融委員会等でマクロ経済学の理論を応用した政策提言を行う。

2008年（平成20年）の自民党総裁選では麻生太郎を支持。同年の決算委員会では、小沢一郎や鳩山由紀夫の「政治とカネ」問題を追及。国会質疑や党執行部に対する発言がメディアに取り上げられる機会も多くなる。

同年、自民党部会で人権擁護法案に反対する講演の内容について、1000万円の名誉毀損・損害賠償請求を受ける。この請求は裁判で棄却された。

2009年（平成21年）、政権交代後の自民党総裁選の際、森喜朗から立候補の打診があった。一年生議員に対して推薦人は森自身が集めるという条件を出して森が本気を示したことや、西田が断った後に森が「西田君、こういう時期は楽しまなきゃ損だぜ」と言ったというやり取りがあった（西部邁は「自民党は今なおなかなかのものだ」と評価している）。その総裁選挙の際、西田は稲田朋美らとともに平沼赳夫を自民党に復党させ総裁候補にしようと安倍晋三らに働きかけを行なった。しかし平沼が固辞したため西田は同じ京都府選出の谷垣禎一に投票した。その総裁選挙の際には西田自身が総裁候補になろうとしているとの報道がなされた。

政権交代後も、予算委員会などで小沢一郎や鳩山由紀夫の「政治とカネ」問題を追及している。同じ自民党所属の二階俊博や鳩山邦夫の「政治とカネ」問題に対しても一貫して厳しい姿勢を取り続け、党に対して両者の処分を要求した。これらの問題を追求するにあたって、西田は「国民の良識に訴えていきたい。もし事故にあったり私の家族が巻き込まれたり変な死に方をしたら、何かあったと思ってほしい」と述べている。

2010年（平成22年）4月に発足した政権力委員会（ネクスト・ジャパン）において、治安・法務・政治改革部門の副担当（副大臣相当）に就任。参議院予算委員会理事、参議院財政金融委員会理事、参議院自由民主党国会対策委員会副委員長などを務める。

同年8月4日の参議院予算委員会において、同日に仙谷由人内閣官房長官が山本一太に対して行った答弁が「日韓基本条約が有効でないような印象を受ける」と指摘。すると仙谷は「よく耳をほじくって刮目して聞いていただければ（いい）。私が日韓基本条約が有効でないかのような発言を、いつしたのか」と語気を強め反論した。これに西田は「開き直って何を言っているのか」と反発。さらに、仙谷が6月の記者会見で西田を念頭に「罵詈雑言を投げつける質問をしたアッパーハウス（参院）の方がいた」と発言した記事を読み上げ、「事実か。どういう意味か」と迫った。これに対し、仙谷は「そういう非公式の雑談が書かれたとすれば、西田さんに誠にご迷惑を掛けた」と会見発言を非公式発言とし、陳謝。西田が「以後、気を付けていただきたい」と矛を収めると、やじが飛び交っていた場内はしばし笑いに包まれた。仙谷とは同年10月14日の参議院予算委員会や同月28日の参議院内閣委員会でも引き続き同様の激しいやり取りを繰り返した。

同年9月の自民党参院議員会長選挙では、町村派所属ながら同派幹部の谷川秀善参議院幹事長ではなく、無派閥に転じた中曽根弘文元外務大臣の推薦人に名を連ねる。

2011年（平成23年）からは民主党政権にかかわる問題の追及を集中的に行う。2011年（平成23年）3月以降、前原誠司・野田佳彦・蓮舫・菅直人らの在日外国人や暴力団関係者との「政治とカネ」問題及び「黒い関係」問題、「市民の党」や「がんばろう、日本!」国民協議会に関する「民主党の闇」問題を追及。民主党のTPPや財政再建の方針に対して明確な態度を示さない党執行部と対立することが多くなる。

同月4日の参議院予算委員会において、前原誠司外務大臣が巨額脱税事件に関与していたS氏の関係会社から献金を受けていた問題及びその際の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題を追及した。その上で、S氏が覚醒剤保有で逮捕された暴力団関係者である事実を明らかにし、前原と野田の虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠蔽するためのものであったという疑いを述べた。さらに前原に対し、自身の知人から得た情報を手引きとして、献金を受けていた相手が韓国国籍の在日外国人と認知していたかどうかを問い質したところ、古くからの親しい支持者で認知していたという旨の答弁をした。これを受けて、前原が政治資金規正法に抵触しており、公民権停止の対象者に該当することを指摘した。菅首相に続出する問題に対する責任を追及するとともに、前原の議員辞職を要求。前原は二日後の3月6日に外国人献金問題のみを理由として大臣の職を辞任した。西田は、「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが勝手に自爆して…」とコメントした。

同月31日の参議院本会議での議員歳費減額法の採決では、まず復興財源には子ども手当を廃止して充てるべきだとして、衆議院・参議院を通じてただ一人反対票を投じた。

同年6月10日の参議院予算委員会開始前、窮地に陥っていた菅首相が西田に「いつも厳しいご質問やご指導、ありがとうございます。一度、ゆっくり食事でも」と声をかけた。訝りつつ「首相を辞めたらいつでもおつきあいします」と切り返したところ、「うちのカミさんに西田さんを会わせてみたい。家庭内野党と本物の野党を引き合わせると、どういう風になるか…」という言葉が返ってきた。

同年8月11日の参議院予算委員会において、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年（平成19年）に「政権交代をめざす市民の会」へ5000万円の献金をした際の帳簿上で、一時的に現金が足りず寄付が不可能な状態に陥っていたことを明らかにし、そのことを指摘した。同年11月15日の参議院予算委員会で、西田は民主党本部から西田への内部告発が事前に行われていたことを明らかにしている。その告発内容は、菅に対して民主党本部から1億2000万円の組織対策費を出したが、組織対策費名目での禁止事項に抵触するため、菅の要請で急遽「寄付金」名目に変更するため、領収書の擦り合わせを行っていたら赤字になり、政治資金収支報告書に不整合が生じることになっている、というものである。この問題については、産経新聞など一部メディアのみが報じるに留まった。

同年12月6日の参議院予算委員会（野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する件の集中審議）において、非合法団体で公安警察・公安調査庁の監視対象となっている極左暴力集団の民主統一同盟・「がんばろう、日本!」国民協議会（前身は岡山大学北津寮襲撃事件など殺人事件を起こしたマルクス主義青年同盟）の代表・戸田政康（職業不明）から、少なくとも西田事務所が調査した2003年（平成15年）から2010年（平成22年）までの間、古川元久内閣府特命担当大臣（81万0000円）、枝野幸男経済産業大臣（92万0000円）、野田首相（1万0000円）、小宮山洋子厚生労働大臣（2万0000円）といった主要閣僚のほか、野田の側近である手塚仁雄（52万2000円）、原口一博（184万0000円）といった民主党の主要議員が献金を受けていた事実を明らかにした。さらにこの団体の主張と民主党マニフェストとの同一性や野田の少なくとも過去3回にわたる戸田を囲む会などへの出席、蓮舫行政刷新担当大臣をはじめ多くの民主党議員への選挙応援・ビラ配りなど、民主党とこの団体との密接な関係を指摘した。この指摘を受けて野田は「前身がわかった以上は党としても十分に脇を締めていかなければならない」と答弁した。西田は、マスコミはこの問題や同年11月15日の参議院予算委員会でも取り上げた野田や蓮舫の「政治とカネ」問題及び「黒い関係」問題についてもほとんど報道しなかったとして、「（問題発覚のスパイラルによって逆に居直るこの悪政を）マスコミが支えている」と非難した。

2012年（平成24年）1月30日、YouTubeの公式チャンネル内においてサイバーテロを受ける。過去には「西田昌司に外国人献金をしましょう」といったメールやツイートが出回ったり、脅迫や在日外国人関係の団体から突然郵送物が届くといった事があった。翌31日、安倍晋三のオフィシャルサイト内においても同様の被害を受けていたことが明らかとなった。発信源が国外であったことなどから保守系議員を狙った組織的犯罪である可能性が高いと見られている。

同年2月19日の参議院本会議での国家公務員給与を平均7.8％削減する法案の採決では、現在の状況での公務員給与引き下げはデフレ脱却につながらず、そもそもこの給与削減法は民主党と連合が実現を目指している国家公務員の労働協約締結権の導入につながるものとして、自民党でただ一人造反した。

同年9月に実施された自由民主党総裁選挙で安倍晋三の推薦人に名を連ねる。当初は安倍に次回の総裁選まで出馬を見送ることを促していたが、中国の対日強硬姿勢や党執行部の分裂など政局の変化もあり出馬を支持。同年10月4日には、参議院議員有志32名からなる「新しい日本型社会を考える会」（経済政策担当）を代表して、市場第一主義との決別や自立的な安全保障体制の確立等を主旨とした政策提言を行う。同月発足の自由民主党シャドウ・キャビネットでは影の財務副大臣に就任。

2013年（平成25年）7月の第23回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から出馬し、2選。

2012年8月16日から4日間ベトナムを私的訪問した際、参院規則で定められた請暇願や海外渡航届を参院議長に提出していなかったため、同22日に鶴保庸介参院議院運営委員長から厳重注意を受けた[56]。

国家社会主義日本労働者党のホームページに同団体代表の男性と西田が写っている写真が掲載されていたことが2014年9月9日に判明した[57]。西田の事務所は、2011年8月31日[57]に男性から取材を受け、写真は取材終了後に男性の求めに応じて撮ったものであると説明した[58]。また、男性は取材時にライターを名乗り、素性を隠していた[57][58]として、団体の主張に賛同して取材を受けたわけではなく[57]、ネオナチ団体であることが予めわかっていれば取材に応じなかった[58]などと釈明した。

政治家には、憲法と教育基本法の制定時の歴史的背景を国民に知らせる義務があり、それらを含めた日本の歴史と日本人の心は、家庭教育と地域教育を通して、永続的に伝えられていかなければならない、と主張している[63]。