藤田幸久の出身高校

藤田幸久議員

藤田幸久卒業高校: 水戸第一高校偏差値 茨城県高校偏差値ランキング
議員ランキング: 228位 / 885人中議員別偏差値ランキング
性別: 男性
生年月日: 1950年（昭和25年）4月19日生まれ

藤田幸久（ふじたゆきひさ、1950年（昭和25年）4月19日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の参議院議員（2期）。元衆議院議員（2期）。

茨城県日立市生まれ。日立市立会瀬小学校、茨城大学教育学部附属中学校、茨城県立水戸第一高等学校を経て、1975年に慶應義塾大学文学部哲学科を卒業。大学卒業後、MRA国際親善使節「ソング・オブ・アジア」に参加し世界各国を訪問。1979年、難民を助ける会の創設に参加し、後に同会常務理事に就任する。1984年、国際MRA日本協会専務理事に就任。

1996年、鳩山由紀夫の支援を受け、旧民主党に入党。第41回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬し、当選。2000年、第42回衆議院議員総選挙では東京12区から出馬したが、自由民主党の八代英太郵政大臣に敗北。落選中は鳩山由紀夫民主党代表の下で政策顧問を務める。2003年の第43回衆議院議員総選挙では公明党の太田昭宏に東京12区で敗れたが、比例復活により3年ぶりに返り咲きを果たした。同年民主党国際局長に就任。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案の採決で賛成票を投じた公明党の太田、反対票を投じた自民党の八代、藤田の3人が東京12区から出馬し（八代は公認を得られず無所属で出馬）、太田が当選。藤田、八代は共に落選する。2007年の第21回参議院議員通常選挙では小林元参議院議員が引退した茨城県選挙区から出馬。参院で初当選した。

2008年に参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任。2009年に民主党国際局長、2010年に参議院財政金融委員長にそれぞれ就任した。2011年には野田内閣で財務副大臣に就任した。2013年参議院財政金融委員長に就任した。同年の第23回参議院議員通常選挙では茨城県選挙区から出馬し、再選した。（ただし1位当選の上月良祐との差は30万票以上離されており2007年の投票数から30万票以上減らしている）。 2013年8月7日、参議院国家基本政策委員長に就任。　2013年10月、民主党ネクスト防衛副大臣、ネクスト内閣府特命担当副大臣（拉致担当）、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、外交防衛委員会委員に就任した。

2014年東日本大震災復興特別委員会委員、厚生労働委員会委員に就任。2015年現在、民主党国際局長、ネクスト内閣府特命副大臣(沖縄及び北方対策)、予算委員会委員、外交防衛委員会委員、沖縄及び北方問題特別委員会理事に就任。横浜国立大学非常勤講師。

自身の公式ページにおいて、以下を政策目標として掲げる。

キャッチコピーは、「泣く政治から、笑う政治へ」。

難民を助ける会時代から、対人地雷による身障者難民に車イスを届けるなどの支援活動を行ってきたが、衆議院議員初当選直後から対人地雷禁止活動に取り組んだ。超党派の対人地雷全面禁止推進議員連盟の事務局長として、日本政府がオタワ条約に調印するようNGO、在日外交官、メディアなどと協力して幅広い運動を展開した。1997年12月に日本政府が対人地雷禁止条約に調印すると、藤田はクラスター爆弾問題にも取り組み、同爆弾禁止条約などの軍縮交渉で、「唯一の被爆国として人道性をもっと全面に出した外交をしてほしい」と日本政府に注文した。

2008年11月13日、参議院外交防衛委員会で麻生鉱業が戦時中、連合国捕虜を使役した事実があるかどうか首相の麻生太郎に質した。麻生首相は「当時4〜5歳で認識するには早すぎる」と回答した。

2008年12月19日、ニューヨークタイムズのノリミツ・オオニシは、藤田にインタビューを行い、藤田の説明に基づいて麻生鉱業の捕虜使役問題の記事を掲載した。

2009年5月、藤田は「史実検証麻生鉱業の消せない過去」として以下の内容を雑誌「世界」2009年5月号に寄稿した。①豪州に生存する麻生鉱業の元捕虜数名が、国営テレビや有力紙で証言した他、元捕虜の娘が麻生外相に直接手紙を送った。②米国有力紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」紙の「麻生鉱業がアジア人と西洋人の強制労働者を使っていた」という記事に対し、麻生外相は反論を掲載するようニューヨークの日本総領事館に公電で指示した。③日米の学者が、麻生鉱業自身が作成した捕虜関係資料などを麻生外相事務所に提出していた。

2010年1月29日、藤田は戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問主意書を提出し、戦時中に連合軍捕虜が日本で使役されたことを外交問題として政府に認めさせようとしたが、政府は国際条約、国際事業、賠償問題の全てに対応済みであることを返答した。

2010年2月6日、藤田はアジア太平洋資料センター内海愛子理事らと「麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会・記者会見」を開催した。

2010年2月9日、藤田は再度の質問主意書を提出し、「外務省外交史料館が保管する外交記録から「戦時捕虜に関する資料及び関係の文書」の目録および、麻生鉱業に関する文書を提示することを要求した。「戦時捕虜に関する資料及び関係の文書」の目録について「御指摘の「文書」を含むものを特定するためには膨大な作業を要するため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難である。」と回答された。また、麻生鉱業に関する文書については「旧麻生鉱業における朝鮮人労働者の労働の実態を把握できる資料は、厚生労働省及び外務省にて確認した範囲では見当たらなかった。」。

2009年5月20日、藤田は民主党戦後処理プロジェクト・チームの捕虜問題小委員会の幹事長に就任。2009年6月、藤田は福岡自治労などと共同で、オーストラリア人のジョー・クームズなどを日本に招き、戦時中に麻生鉱業で使役されたと捕虜として、麻生太郎首相に面会するように求めたが、拒否された。しかし、江田五月参議院議長、鳩山由紀夫民主党代表、福島瑞穂社会民主党党首らとの会談を実現させた。

2009年2月3日、ソマリア沖の海賊対策のための自衛隊派遣に関する民主党外交防衛部門会議において、派遣に関する明確なガイドラインを作成するよう政府に注意を促した。政府は「海賊行為」については説明したが、「海賊」そのものの定義についての答弁をしていないとして定義と各地域における海賊の実態についての説明を求めた。これに対し、自民党議員からは「民主党はいまごろ「海賊って何だ」という議論をしていて、大丈夫なのか」と民主党の安全保障を不安視する声が出た」と産経新聞が報じた。

2008年藤田は第169回国会外交防衛委員会において、アメリカ同時多発テロに関して、『九・一一に疑問を呈する発言』（アメリカ同時多発テロ事件陰謀説を参照）などの資料を配布して、政府の認識を追及した。この答弁の中で、高村正彦外務大臣が「国連においても九・一一というのは、まさにそういういわゆる謀略によって何かアメリカが自作自演でやったというふうには全くとらえられていないわけでありますし…」と発言し、石破茂防衛大臣が「私は、日本政府としては今外務大臣がおっしゃったとおりであります。私自身そういうものをまた時間があればよくきちんと検証してみたいなと思います」と同調すると、藤田は「私は謀略とも自作自演とも言っておりませんが、そういう表明があったということは、アメリカの謀略、自作自演ということの潜在意識があるのでは」と述べて討論を締めくくった。

2008年1月24日、週刊文春が『「9・11」陰謀説をブチあげた民主藤田幸久に「あの人ダイジョブ?」』と記事にすると、藤田は『私は誰かの陰謀などと言及したことはありません。2008年4月24日の参議院外交防衛委員会での私の質問に対し、石破防衛大臣が陰謀論とか言う言葉を用いているのです。』と反論した。

毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫は、「藤田質問（アメリカ同時多発テロ事件陰謀説）はまったく異なる二通りの反応があった。一つは、「あの人ダイジョウブ?」の見出しで報じたように、荒唐無稽扱い。もう一つは、藤田さんのもとへの激励メールだった。日本と違って、欧米の有力者たちは9.11への疑念について、おおっぴらに明快に発言している。」と述べ、2008年4月に藤田が著した「9.11テロ疑惑・国会追及―オバマ米国は変われるか？」の出版記念会で藤田と対談している。

2008年10月22日参議院本会議で、河村建夫官房長官に、9.11事件で亡くなった日本人24人やその家族に対する支援を要請したのに対し、河村長官は、海外でテロ被害に遭った邦人について、国内の犯罪被害者と同じ救済措置を受けられないか、検討するよう指示を出した。

2010年3月8日付ワシントンポスト社説は、藤田がワシントンポスト紙による米同時多発テロの取材に対して『テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ』『世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性がある』などと発言し、「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したことについて「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第2位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評し、鳩山由紀夫総理大臣がこれら発言を容認すれば日米外交問題に発展すると警告した。

藤田はワシントンポスト紙に対して、「陰謀説とは一言も言っていない。発言を歪曲されている」と反論した。藤田はワシントンポスト紙の「編集者への手紙」にその反論を英文で投書、同紙は3月13日付で藤田の反論と第2次大戦中に日本軍の捕虜となった元米兵士が書いた藤田を擁護する文章を「日本の政治家に関する扇動的で不公平な見方」との見出しで掲載した。執筆した元米兵士はフィリピンでの「バターン死の行進」における捕虜で、米軍捕虜問題での藤田の活動を評価しているが、9.11問題に関する藤田の発言を直接擁護しているわけではない。

2010年3月9日、ワシントンポスト紙は「社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない」と反論した。同誌は記事の根拠として『自身が東京で3月はじめに藤田議員にインタビューした際の発言』『藤田議員が出版した本での主張』『藤田議員のインターネットなどでの主張』の3点を挙げている。

民主党内ではワシントンポストの報道を受け、「日米関係は微妙であり、言動は慎重に」と総務委員長から口頭による“注意”を受けた。また、鳩山首相は「藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない」と発言した。

2010年9月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件を受け、10月9日、超党派の国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の一員として、原口一博元総務大臣、岩屋毅・柿沢未途両衆議院議員と共に小型飛行機で尖閣諸島を上空から視察。その後、中山義隆石垣市長や石垣海上保安本部、漁業関係者などと意見交換を行った。

「日本のステーツマンに関する、扇動的で、不公平な見方」