石原宏高の出身高校

石原宏高 議員

石原宏高卒業高校

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生年月日

1964年6月19日生まれ

石原 宏高（いしはら ひろたか、1964年6月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。

父は環境庁長官、運輸大臣、東京都知事、日本維新の会共同代表を歴任した次世代の党最高顧問の石原慎太郎。叔父は俳優の石原裕次郎。長兄は自民党幹事長、環境大臣などを歴任した石原伸晃。次兄はタレントで気象予報士の石原良純。弟に画家の石原延啓がいる。男4兄弟の三男。

神奈川県逗子市生まれ。慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業。大学卒業後、日本興業銀行に入行。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京3区から出馬。父である東京都知事の石原慎太郎や石原軍団の大々的な応援を受けて選挙戦を展開したが、民主党の松原仁に敗れ、比例復活もならず落選した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、兄・伸晃の応援を得たほかは、父・慎太郎や石原軍団の応援は受けずに独力で選挙戦を戦い、小泉旋風の影響もあって東京3区で松原を破り初当選した（松原は比例復活）。選挙後、2005年初当選の議員による83会の他、伝統と創造の会にも入会。日本国憲法の改正を主張し、靖国神社に参拝した。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では自由民主党への逆風もあって苦戦。東京3区で松原に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでの復活もならず、落選した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、再び東京3区から自民党公認・公明党推薦で出馬し、2,016票差で松原を破り国政に復帰した（松原は比例復活）。票数が僅差であったため、石原に当選確実の一報がもたらされたのは、投票日翌日の12月17日の午前1時過ぎであった。

2013年9月、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任した。2014年9月、退任。

2014年1月24日から2月10日まで、「マダガスカル国大統領就任式典に参列する特派大使」、および、「ホンジュラス国大統領就任式典に参列する特派大使」を務めた。2013年11月25日 石破茂幹事長と共に台風26号の被害にあった伊豆大島を訪問。 2014年3月3日、ジュネーブでの国連人権理事会の定例会合で演説し、北朝鮮の人権侵害に関する国連調査委員会の報告書を受けた決議案を欧州連合（EU）と共同で提出すると表明した。3月7日日本の無償資金協力で1979年に設立されたケニア中央医学研究所（KEMRI）を訪問。 3月11日の国連婦人の地位委員会にて、「女性が輝く社会」の実現に向けて取組みを進めていることを報告。また、東日本大震災等の教訓をふまえ、減災、防災、災害復興の全ての局面における女性の意志決定部門への参画の重要性についてもステートメントの中で言及した。 4月23日、アメリカ大統領バラク・オバマの訪日を政府代表として羽田空港にて駐日大使のキャロライン・ケネディらともに出迎えた 。同年5月6日から5月9日まで、コスタリカ国大統領就任式典に参列する特派大使としてコスタリカを訪問した。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では松原との5度目の対決を制し、4270票差で3選（松原は比例復活）。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙において、遊技機（＝パチンコ台）メーカー「ユニバーサルエンターテインメント（UE社）」に選挙支援を要請し、同社社員を選挙運動に従事させていた。UE社は社員3人を派遣して給与を支払っており、法的な問題を弁護士から2013年2月の時点で指摘されていた。また同社は選挙運動で遅くなった際の社員3人の宿泊費や交通費、食事代も負担していた。さらに、選挙運動の有給スタッフ12人中8人が、東京スカイツリーなど人が住めない場所や「大槻市春日町」といった実在しない地名を住所にしていたりと、実在しない人物を雇った・または虚偽の住所を法定文書に記入した疑いが持たれている。公職選挙法は、選挙運動費用収支報告書への虚偽記載を禁じており、これらは公職選挙法違反にあたる、とも指摘されている。

事務所は当初、事務員やウグイス嬢計9人に人件費として85万5000円を支払ったと報告書に記載して領収書も提出、うち7人は公職選挙法で報酬の支払いが認められない運動員として活動していたが、「事務的なミスだった」として2013年4月24日に報告書を訂正し「ボランティアで選挙を手伝ってもらった。報酬は支払っていない」とコメント、法定書類の不自然な記載についての質問には回答しなかった。しかし神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之は「最初からうその報告を書く前提で領収書を添付しているとみられ、悪質だ。報告書の虚偽記載に当たり、訂正しても責任を免れない」と述べている。

石原の妻が役員を務める有名無実のコンサルティング会社が、UE社からコンサルティング料として、落選中の2011年6月から2012年末まで毎月100万円、計1800万円あまりを受け取っており、朝日新聞の取材に対し石原は「お答えできない」として説明を拒んでいる。

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