畑浩治の出身高校

畑浩治 議員

畑浩治卒業高校

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性別

男性

生年月日

1963年9月28日生まれ

畑 浩治（はた こうじ、1963年9月28日 - ）は、日本の建設官僚、政治家。生活の党と山本太郎となかまたち所属の元衆議院議員。

衆議院議員（2期）、国土交通省総合政策局情報企画課課長補佐、都市基盤整備公団公園企画課課長、独立行政法人都市再生機構営業推進室チームリーダー、衆議院国土交通委員会理事、衆議院東日本大震災復興特別委員会理事、民主党幹事長補佐、民主党岩手県総支部連合会副代表、生活の党総合政策会議議長、生活の党幹事長代理、生活の党政策審議会会長、生活の党岩手県総支部連合会副代表などを歴任した。

1963年、岩手県久慈市に生まれる。父親は大工であった。1981年、岩手県立盛岡第一高等学校を卒業した。上京して早稲田大学に入学し、法学部にて学んだ。1985年、早稲田大学を卒業した。

「地域の発展に携わりたい」と考え、1987年に建設省に入省した。建設省の内部部局においては、1992年に道路局の道路総務課にて企画係の係長となり、第11次道路整備5か年計画の策定に携わった。1997年には、建設経済局の国際課にて課長補佐に就任し、建設業の国外展開や国際援助の立案に携わった。地方支分部局においては、近畿地方建設局にて路政課の課長を務めた。在任中に発生した兵庫県南部地震にともない、阪神・淡路大震災が引き起こされた。これを受け、震災によって被害を受けた道路の復興事業に携わった。また、建設省以外の中央省庁にも出向した経験を持ち、国土庁においては、土地局の土地利用調整課にて係長を務め、投機的な土地取引を抑制を図るため、国土利用計画法改正に携わった。1995年には、計画・調整局の総務課にて課長補佐に就任し、新しい全国総合開発計画の策定に携わった。また、外務省においては、1998年より在ドイツ大使館にて一等書記官を務め、建設アタッシェとしてドイツの首都機能移転を調査するとともに、第25回主要国首脳会議の運営に携わった。

2001年、中央省庁再編にともない、建設省は他の省庁と統合・再編され、新たに国土交通省が発足した。国土交通省の内部部局においては、同年より総合政策局の情報企画課にて課長補佐を務めた。同年、特殊法人である都市基盤整備公団に出向し、公園企画課の課長に就任し、公園整備事業に携わった。同時に、新法人設立準備室にて課長を兼務し、特殊法人の整理・合理化を目指して都市再生機構法案の立案や都市再生機構の設立業務に携わった。この都市再生機構法案が可決・成立したことにともない、2004年、都市基盤整備公団は他の特殊法人と統合・再編され、新たに独立行政法人として都市再生機構が発足した。同年、都市再生機構の営業推進室にてチームリーダーに就任した。2005年、国土交通省を退職した。

2005年、第44回衆議院議員総選挙にて、岩手2区から民主党公認で出馬した。しかし、自由民主党の鈴木俊一に約2万票差で敗れた。重複立候補していた比例東北ブロックでは次点で、比例復活もならず落選した。2009年、第45回衆議院議員総選挙では前回敗れた鈴木を破り、初当選を果たした。衆議院では、国土交通委員会理事、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会理事を務めた。民主党では、幹事長補佐（政策担当）、仮設住宅等生活支援対策チーム事務局次長、岩手県総支部連合会副代表などを歴任した。

2012年6月、内閣総理大臣の野田佳彦が第45回衆議院議員総選挙での公約を撤回し、消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際には、法案の内容を批判した。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、反対票を投じた。同年7月2日に民主党へ離党届を提出したが、受理されずに9日に除籍処分が確定した。同年7月11日に国民の生活が第一に参加した。同年11月、消費税増税・TPP参加阻止、卒原発と復興加速を目的に結成された日本未来の党に参加した。結党直後に行われた第46回衆議院議員総選挙では、前回と同じ岩手2区から出馬した。前回下した鈴木に敗れたが、比例東北ブロックで復活当選した。

2013年8月2日、生活の党幹事長代理に就任した。また、他党では政務調査会にあたる総合政策会議の議長も兼務することとなった。その後、生活の党の総合政策会議は政策審議会に改組され、その長の役職名も議長から会長となった。

2014年、第47回衆議院議員総選挙では自民党の鈴木に敗れ、比例復活ならず落選した。

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