猪瀬直樹の出身高校

猪瀬直樹作家

猪瀬直樹卒業高校: 長野高校偏差値 長野県高校偏差値ランキング
作家ランキング: 310位 / 702人中作家別偏差値ランキング
性別: 男性
生年月日: 1946年11月20日生まれ

猪瀬直樹（いのせなおき、1946年11月20日 - ）は、日本の作家。長野県出身。地方分権改革推進委員会委員、日本文明研究所所長。

東京都知事（第18代、1期）、東京工業大学世界文明センター特任教授、東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、国際日本文化研究センター客員教授を歴任。

長野県下水内郡飯山町（現・飯山市）生まれ。2歳半から長野市に移る。父が飯山出身で母は松本の出身、両親共に小学校教師。諏訪市の高島小で知り合って結婚し、飯山に異動になってそこで生まれる。育ったのは長野市。往生寺のすぐ下に住んでいた。1950年5月、3歳半のとき父親が狭心症で急死した。

信州大学教育学部附属長野小学校、信州大学教育学部附属長野中学校、長野県長野高等学校を経て、信州大学人文学部経済学科卒業。大学在学中は新左翼学生運動の指導者であり、通称「白ヘル」（中核派）に属した。1967年の羽田事件を皮切りに新左翼学生運動が高揚しており、1969年に信州大学全共闘議長をつとめている。大学構内のバリケード封鎖を行ったり、学生運動の主力部隊を率いて上京し、反米・反イスラエルの10.21国際反戦デー闘争や佐藤首相訪米阻止闘争に参加したりした。猪瀬は、自身も参加したこの1969年の佐藤訪米阻止闘争でもって、60年代後半の学生運動は終わったと述べている。その後の運動は、いわゆる全共闘運動ではないと主張している。

大学卒業後、上京し結婚。出版社勤務などを経て、1972年、明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士前期課程にて政治学者の橋川文三に師事し、日本政治思想史を研究。ナショナリズム研究の橋川文三に教えを請うたのは、学生運動を離れた後、「日常性の連続がふつうの生活」「そうした日常性から日本の近代やナショナリズムをもう一度とらえ直さないといけないと思った」からだという。

その後、ビル清掃等を経て、作家活動に転じる。1987年、西武グループと堤義明について皇族との関係を絡めながら著した『ミカドの肖像』により、第18回大宅壮一ノンフィクション賞、ジャポニスム学会特別賞受賞。「世界史のなかで天皇制を考える」をテーマに、「なぜ、西武グループが皇族の土地にプリンスホテルを建てたか？」「なぜ、オペレッタ『ミカド』が欧米人から喝采を浴びるのか？」「なぜ、明治天皇の『御真影』は西洋人の風貌になったのか？」という3つの謎を主軸に展開する。1996年、『日本国の研究』により、文藝春秋読者賞を受賞。

2001年、小泉内閣の行革断行評議会（行政改革担当大臣の諮問機関）に名を連ねる。2002年、道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任。

2007年、地方分権改革推進委員会委員に就任。2001年から2009年まで東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、2001年から2003年まで国際日本文化研究センター客員教授、2006年から東京工業大学世界文明センター特任教授。

2012年3月26日、マラソン初挑戦にして東京マラソンを完走。走破タイムは6時間40分。

2007年から、石原慎太郎知事の下で東京都副知事を務めていたが、石原知事の退任に伴い後継指名を受け、2012年（平成24年）12月16日の東京都知事選挙に立候補の届出。そして選挙で433万8936票を獲得し、日本の選挙史上では個人としては最多得票記録で当選を果たした。青島幸男、石原慎太郎に続き、東京都知事は3人連続で作家出身となった。また、初の戦後生まれの都知事となった。猪瀬は石原前知事の五輪招致方針を引き継ぎ、2020年オリンピックの東京招致を成功させた。しかし、その後徳洲会グループからの不透明な借入金問題を追及されて任期1年余りで辞任した。なお五輪招致活動中の2012年7月に、妻・ゆり子が逝去している。

都知事の職を辞してから約10ヶ月、メールマガジンの発行だけを続けた。2014年10月末に新刊発行をもって執筆活動を再開したが、政治活動は行わないことを表明している。

井尻千男、入江隆則らと共に、小室直樹も名を連ねていた憂国忌の発起人として活動している。

2009年11月に刊行した『ジミーの誕生日—アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」』（文藝春秋）では、1948年（昭和23年）12月23日に東條英機らA級戦犯7名が死刑に処されたことに着目し、GHQ が皇太子明仁親王（当時）の誕生日に死刑執行をしたのはなぜかという謎を解いていく。猪瀬は「これは単なる偶然ではない。皇太子明仁の誕生日に東條英機が処刑されたという歴史的事実をひとつの暗号とみて戦後史を読み解くべきではないか」というメッセージを寄せている。

2010年の「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案」に対しては、自身のブログにて「エロ規制はあったが、ロリ規制がなかった。不健全図書（成人向け図書の棚に置く）に指定されてきたのはエロ規制で、ロリ規制ではない。新たにロリ規制をもうけただけの話。その場合、近親相姦や強姦などを肯定的に繰り返すものに限定して不健全図書に指定され、書店の棚を18歳未満でないところにする。それだけのこと」として表現の規制ではない、との立場を取っている。その後、21世紀のコミック作家の著作権を考える会の理事を退任した。

2010年2月3日より公式ブログ、同年3月にはTwitterをスタートした。

2010年6月、『東京の副知事になってみたら』（小学館101新書）刊行。東京都副知事就任から3年、永田町・霞が関との戦いから都職員との触れ合い、東京発の政策提言に到るまでを記している。刊行によせて猪瀬は「副知事になって初めて都庁の内幕を描きました。結局、東京が成長戦略を描けばよいということがわかりました。東京都の水道事業の海外進出、東京メトロと都営地下鉄の経営統合、羽田空港のハブ空港化、東京湾岸の民営化、高齢者のケア付きすまい。東京はこれからもドーンと成長する」としている。

同月『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）を再刊。太平洋戦争前夜の昭和16年夏、「日米もし戦わば」という命題で、石油備蓄量や国際情勢などのデータを基にシミュレーションを行った「総力戦研究所」をテーマにしている。自由民主党の石破茂は2010年8月2日の衆議院予算委員会にて、同書を手に、文民統制の重要性を菅直人首相（当時）に説いている。

2011年2月『地下鉄は誰のものか』（ちくま新書）を刊行。地下鉄一元化に抵抗する東京メトロ・国交省との戦いを描いている。猪瀬はTwitterで「利用者のための地下鉄とは？ずっと考えてきたが国交省天下りの東京メトロには全くその視点がない。『東京の副知事になってみたら』（小学館新書）で一元化の問題提起をしているが、『地下鉄は誰のものか』（ちくま新書）でさらに明らかにしていきたい」、「『地下鉄は誰のものか』（ちくま新書）は、『ミカドの肖像』『土地の神話』以来の日本人のライフスタイルの歴史にもとづき地下鉄一元化の思想を説いています」と解説している。

2011年3月に発生した福島第一原発事故の影響で、関東地方でも一時水道水や母乳から放射線が検出され、乳児を持つ母親等の不安が高まっていたところ、2011年4月21日にTwitter上で、「仕事をしない専業主婦は、パートでもなんでも仕事をして社会人になってください。数値の意味がわかるようになるしかありませんから。不確かな気分で子どもを不安にさせてはいけません」と発言した。同21日、「乳児をもつ親の気持ちはわかります。放射線は見えない。でもいまは有事です。原発に近い住民、避難所の人たちは見通しがなく苦しい。東京は違う。浄水場の客観的な数値を行動指針にしてほしい。考えて行動している主婦や仕事に就きたくてもつけない主婦を非難したつもりはありません」と発信。

しばしば戦後の日本を「ディズニーランド国家」と表現する。「日本人が長らく過ごしてきた戦後社会とは、『想定外』が許された社会だった。アメリカに防衛を委ねることで、戦争を国家の想定外としてきたのだ。沖縄をはじめ全国に米軍基地を置き、東京の空域も米軍によって使用が制限されている。アメリカまかせの現実を多くの日本人が知りながら、そのことに知らんぷりをしてきた。（中略）戦後の日本は一転して防衛を放棄し、いわば半主権国家となった。日本の戦後六六年間は、アメリカという門番に守られた、歴史上特異な『ディズニーランド国家』だったと言える。ディズニーランドは永遠なれ、と日本人は信じた。一抹の不安は抱きつつも、そう信じようとしてきた。『戦後』から『災後』への歴史的転換は、あらゆるリスクを「想定外」とする社会から、起こり得るリスクを『想定』する社会への転換点を意味する。福島第一原発事故を経た我われは、もはや『想定外』という言葉で言い逃れができないことに気づいている。東京電力は戦後社会の象徴だ。福島第一原発事故に際して、東電が口にした言い訳も『想定外』だった」。

日本道路公団民営化（2004年6月道路関係四公団民営化関係四法成立、2005年10月1日分割民営化）の中心人物の一人として知られている。2012年12月8日に放送された新報道2001において、12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル崩落事故に関して「打音検査は2000年にやめている」とし、民営化と笹子トンネル崩落の因果関係の立証をまったくせずに、民営化によって打音検査がなくなったと主張した宇都宮健児候補を批判した。しかし、実際は詳細検査において打音検査が行われなかったのは民営化直前の2005年9月と2012年9月のものであり、2000年に行われた詳細点検では打音検査によって見つかった損傷が補修されている（ただしこのことが即、事故原因が民営化であるという因果関係を示すものではない）。

副知事時代の2012年10月、猪瀬は過去に原作を手がけた漫画『ラストニュース』について「アホ脚本家が日テレで換骨奪胎し安っぽい報道ドラマにした」などとツイートした。この記述から批判されたドラマが『ストレートニュース』（2000年、日本テレビ）であると推測され、担当脚本家の伴一彦は、「盗作」であるかのような汚名を着せられたとして、2013年3月28日に東京地方裁判所に本件について550万円の損害賠償と謝罪ツイートを求める訴訟を起こした。この訴訟は2014年3月26日、猪瀬が伴に対し100万円の賠償金を支払うことと、謝罪ツイートを掲載することで和解が成立した。

猪瀬は著名な愛煙家である。猪瀬は、『税収に貢献する喫煙者のどこが悪い！』というコラムで、禁煙運動をヒステリックな禁煙ファシズムとして批判した。また、猪瀬は2000年頃に大学の禁煙の教室で喫煙しながら教鞭を取ることもあった。ある学生が諫めたところ、猪瀬は「私の講義ではこの教室は分煙だ。君らの席は禁煙でも教壇は喫煙席。文句があるなら受講していただかなくて結構」とはね付けたという。

2010年3月、コラム「眼からウロコ」にて『全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい。たばこ税は国と地方をあわせ2兆円規模で安定した財源でもある』と著した。

2010年9月、喫煙について「安易な全面禁煙には賛成しない」「黒煙を上げて走るディーゼル車の方がよっぽど問題」「文化の問題に介入されると社会にストレスがたまる」と産経新聞に語った。

2012年11月、前神奈川県知事の松沢成文が8日の立候補表明で、「公的施設では吸わない人の健康を守る。禁煙か完全分煙」と述べたことに、猪瀬は、神奈川県は県議会では吸えていることを指摘し、受動喫煙の防止を問題視した。これに対して、松沢は、県議会は分煙しているとし、さらに猪瀬がパーティ会場で分煙せずに喫煙することを問題視した。

1996年に『文芸春秋』誌上に連載された「日本国の研究」にて、虎ノ門周辺に集結する特殊法人を巡る天下りや税金の還流の実態を描いた。政界での特殊法人改革の萌芽ともなったが、猪瀬自らも日本道路公団の道路公団民営化問題などに携わることになった。

2001年、道路関係四公団民営化推進委員会に就任。委員7人中5人が利害関係者に切り崩されて委員を去る中で、民営化案の閣議決定を達成した。

2005年に行われた政府税制調査会における所得控除議論のなかで、何もせず、子供も産まない専業主婦が多くなっているとし、そのような人を「ごろごろしている主婦」「パラサイトワイフ」「変な生命力のない人たち」などと評した。また、そのような人が淘汰され、前向きな人が支援されるような「政策誘導的なもの」が必要になっているとの意見を展開した。一連の発言を女性蔑視発言と見做した日本共産党都議団から公開質問状を受けたが、猪瀬側は、女性蔑視発言はしていない旨回答している。AERA の取材には、『育児をするわけでもなく、仕事をするわけでもない主婦、「ニート主婦」、「趣味も子育ても仕事も何もしない主婦」を問題とし、税制優遇をするとしたら、むしろ働きながら子育てする人や子育てが終わってから働く人たちをきちんと対象にしなくてはいけない。言いたかったのは、働く女性が子どもを産み、育てるような環境を税制の面からも整えるべきだということ。』とインタビューの中で答えている。

「第二名神の一部区間は不必要」という発言をして工事を差し止めしている。

東日本大震災の際、気仙沼市中央公民館で孤立した446人を、東京消防庁に命じて救出させた。きっかけは気仙沼市社会福祉協議会マザーズホーム園長から「火の海ダメかもがんばる」という携帯電話からの電子メールを受け取った息子（イギリス在住）が、地上からの接近は難しいと言って空からの救出を求めることを、Twitterにてツイートをしたことから。それが猪瀬宛にメンションで届き、救助が必要と判断すると直ちに東京消防庁の防災部長を呼び出し、直接ヘリ出動を命じた。防災部長も即座に出動を決断した。ヘリコプターが到着して現場を確認するまで、公民館に取り残されたのは十数名と見られていた。地元からの出動要請がない中でのヘリ出動は極めて異例。この時の様子のほか、東日本大震災後、東京都副知事としてどのような陣頭指揮を取ったかを、翌2012年3月に刊行した『決断する力』（PHP新書）にまとめている。

2011年5月、「川崎天然ガス発電所」を視察し、比較的狭い敷地で建設できることや同発電所が採用する、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電効率を高めた「コンバインドサイクル方式」を高く評価した。2011年8月、「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム (PT)」を発足。「東京モデル」を打ち出すべく、建設候補地や事業スキーム、国への規制緩和提案について検討している。同PTには環境局、交通局、下水道局など都庁の縦割りを超えて9局が横断的に加わった。原発1基分に相当する100万キロワット規模の発電所建設を目指して、9月には5箇所の適地を発表、電力市場の改革。さらに2012年5月には、葛西水再生センター用地（江戸川区）、砂町水再生センター用地（江東区）、中央防波堤外側埋立地（帰属区未定）の3カ所に絞り込み、電力の卸供給事業者 (IPP) としての東電への長期契約による売電と新電力・特定規模電気事業者 (PPS) としての事業の組み合わせれば、採算性があると確認した報告書を公表している。東京都は3カ所についてアセスメントの手続きを2012年6月に開始した。

福島第一原発以降の電力不足を補うとともに需要家が東京電力以外の選択肢を選べるような弾力的な市場に改革していくため、2012年5月16日、経済産業省に枝野幸男大臣と面会した。東京電力の老朽火力のリプレースを進める際に新規参入を促すように規制を緩和したり新電力への資金面での支援策をもうけ、「（現在は3.5%に過ぎない）新電力のシェアを30%にまで伸ばすような政策展開をすべきだ」と提案した。

さらに7月18日には古川元久国家戦略大臣と面会して要望書を提出、老朽化した火力発電所の更新期間を短縮するために環境アセスメントの手続きの簡素化を求めた。