片山虎之助の出身高校

片山虎之助 議員

片山虎之助卒業高校

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性別

男性

生年月日

1935年（昭和10年）8月2日生まれ

片山 虎之助（かたやま とらのすけ、1935年（昭和10年）8月2日 - ）は、日本の政治家、自治官僚。おおさか維新の会所属の参議院議員（4期）、おおさか維新の会共同代表、日本消防協会最高顧問、日本防火協会会長。

郵政大臣（第68代）、自治大臣（第56代）、総務庁長官（第26代）、総務大臣（第1・2代）、参議院予算委員長、自由民主党参議院幹事長・国会対策委員長、たちあがれ日本参議院幹事長、日本維新の会国会議員団政策調査会長・参議院議員団会長、維新の党総務会長等を歴任。

東京大学法学部、自治省の後輩にあたる元静岡県知事の石川嘉延は義弟。

岡山県笠岡市金浦で生まれ、岡山県立岡山朝日高等学校、東京大学法学部を卒業後、1958年に旧自治庁へ入庁し、静岡県総務部長、自治大臣官房審議官、地元岡山県副知事などを歴任し、1988年7月に自治省消防庁次長を最後に退官している。

1989年に元参議院議長である木村睦男の地盤を引き継ぎ、第15回参議院議員通常選挙岡山県選挙区で自由民主党公認として初当選した。党内派閥では平成研究会に所属して大蔵政務次官や自民党参院国会対策委員長などを歴任後、1995年の第17回参議院議員通常選挙で再度当選し、翌1996年の岡山県知事選挙へ立候補に意欲を示すも断念している。

2000年の第2次森改造内閣で郵政大臣、自治大臣、総務庁長官に任命されて初入閣した。2001年に初代総務大臣に就任し、第19回参議院議員通常選挙で当選している。横浜市が導入を目指していた勝馬投票券発売税を国の経済施策に照らして不適当として法定外普通税で唯一の不同意通知を出した。2002年発足の第1次小泉第1次改造内閣で再任され、2003年に総務大臣を退任して参議院予算委員長に就任している。

2004年に参議院議員会長青木幹雄と共に自民党参議院幹事長に就任。2005年に自民党岡山県支部連合会会長、自民党通信・放送産業高度化小委員長に就任し、2006年に財団法人日本消防協会会長に就任している。

2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙で郵政国会で造反した平沼赳夫の協力を得るも、岡山県選挙区で「姫の虎退治」を標榜する民主党の新人候補姫井由美子に敗れ落選した。大敗を受けて青木幹雄参議院議員会長ら参議院自民党執行部は総退陣して片山も参議院幹事長を辞任している。

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で比例区からの出馬を模索する。参議院議員会長を退いて以降も参議院自民党に強い影響力を有していた青木幹雄が片山の比例区擁立を後押しするも比例区70歳定年制の内規遵守が中堅や若手議員を中心に高まり、執行部は比例区からの出馬を模索していた片山や山崎拓らも定年制を適用して比例区では公認せず、片山はそのために同年5月に自民党を離党してたちあがれ日本へ入党する。会長を務める日本消防協会の組織票と、地元の岡山県を中心とする選挙運動で11万7636票を得て当選し、たちあがれ日本参院幹事長に就任後、たちあがれ日本の解党、太陽の党結成を経て日本維新の会へ合流して国会議員団政策調査会長と参議院議員団会長に就任した。

2014年6月の日本維新の会分党に際して橋下徹共同代表の新党に参加する意思を党執行部に届け出た。分党を経て新たに届け出た日本維新の会でも引き続き政策調査会長と参議院議員団会長を務めた。

同年9月に維新と結いの党が合流して維新の党が結党されると、党総務会長兼国会議員団政調会長兼参議院議員会長に就任した。

同年12月の第47回衆議院議員総選挙の結果を経た役員会でも党総務会長と参議院議員会長に再任されるも国会議員団制は事実上廃止された。

2015年9月3日、維新の党分裂に際し橋下大阪市長の新党への参加を表明して同月8日に総務会長を解任された。10月14日に維新の党執行部から除名処分が下された。10月16日、維新の党執行部は参議院会派「維新の党」の会長から降りることを片山に求めたが、逆に参議院会派会長である片山が対立する維新の党執行部側の参議院議員5人（小野次郎、柴田巧、寺田典城、真山勇一、川田龍平）について会派離脱届を提出。参議院議員5人は「会派離脱の意思はない」として参議院事務局に抗議をするも、参議院会派代表者である片山が会派印などの必要書類を保有していたことから10月21日に有効と認められた。

2015年、政治資金規正法で禁じられている国の補助金交付が決定した会社からの献金を受けていたことが発覚した。

日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2001年、片山の岡山市内の地元事務所に市内の建設会社が男性社員を私設秘書として派遣し給与を全額負担しており、この社員が同年7月の参院選で片山の選挙運動をしていたと報じられた。2002年6月26日の衆院総務委員会において、春名眞章から、「社員を派遣した建設会社は国の事業を多数受注しており、もしそこから社員の給与が出ていたとすれば、『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』による寄付を禁じた公職選挙法第一九九条に違反するのではないか」と追及を受けた。これに対し、片山は「報告するか分からないが、調査はする」と回答している。

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