江口克彦の出身高校

江口克彦 議員

江口克彦卒業高校

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性別

男性

生年月日

1940年2月1日生まれ

江口 克彦（えぐち かつひこ、1940年2月1日 - ）は、日本の実業家、政治家、経済学博士。次世代の党所属の参議院議員（1期）。元みんなの党最高顧問（両院議員総会長）。PHP総合研究所・PHP研究所前社長。

愛知県名古屋市生まれ。愛知県立瑞陵高等学校卒業。慶應義塾大学法学部政治学科（中村菊男ゼミ）卒業。

松下電器産業株式会社入社後、1967年にPHP総合研究所に異動、松下幸之助の秘書となる。2004年に同社社長に就任、2009年に退任。松下幸之助の晩年23年間、側近として共に過ごしたことから、松下に関する著作も多い。道州制ビジョン懇談会座長（内閣官房）、沖縄新世代経営者塾塾長（内閣府）など、政府関係の役職も務めている。

2009年2月、渡辺喜美・江田憲司両衆議院議員の呼びかけに応じ、「脱官僚」「地域主権」「国民生活重視」の推進のための国民運動体に参加した。2010年7月、第22回参議院議員通常選挙においてみんなの党公認で比例区から出馬し当選、同党の最高顧問に就任した。直後の第175回国会では参議院議長選挙に同党候補として、11票を獲得している。

2011年9月16日の参議院本会議で、内閣総理大臣野田佳彦に対して、みんなの党から代表質問に立った。松下政経塾1期生の面接試験で、ウシオ電機の社長であった牛尾治朗とともに、応募してきた野田の面接官であったことを明かしたうえで、無税国家論を説いた松下に対して野田が増税を推進していることを指摘、さらに党内融和を優先して失言大臣のフォローに手間をとられている野田を揶揄し、「自業自得だ」と批判、「松下の人間観が今、総理の政治哲学にどう位置付けられているか」と問い、「松下幸之助に何も学んでいない。政経塾“中退”だ」などと批判した。

2013年7月、参議院国家基本政策委員長に就任。2013年8月、参議院行政監視委員長に就任。

2014年6月21日、渡辺喜美の多額借り入れ問題について渡辺に辞任を迫ったことを理由に、みんなの党に対して離党届を提出したことを公表。当面は無所属で活動するとした。7月2日、党執行部が離党届を受理した。

8月25日、かねてより超党派自主憲法研究会の活動などを通じて考え方が近いと伝えられてきた次世代の党への入党意向を固めたことが一部で報じられ、翌26日次世代の平沼赳夫党首、山田宏幹事長とともに記者会見し、党総務会で正式に入党が認められたことが発表された。また同時に、江口が次世代の党の憲法調査会長と顧問を務めることが発表された。9月、参議院におけるみんなの党会派も離脱して会派「次世代の党」に参加し、参議院行政監視委員長のポストも失職した。これにより、みんなの党は衆参両院での委員長ポストを失った。

長年にわたり松下幸之助の側近として仕えた経験をもとに、松下が生涯を通じて構築したという「松下哲学」について、多数の著作を執筆し、各地で講演を行っている。

江口によれば、「松下哲学」とは、松下自身が数十年をかけて辿りついた「人間観」を出発点にして、人間の使命、宇宙観、世界観、人生観など、独自の哲学を築き上げたものであり、従って「松下哲学」のなかに、彼の政治哲学や歴史哲学、経営哲学などすべてが包含されているとする。それゆえ、松下を語るときに、とくに「松下経営哲学」からのみ評論するのは「皮相的幸之助論」であると批判している（『松翁論語』）。

経営論、経営者論、松下幸之助論、人材育成論、道州制論などをテーマに、執筆した書籍は40冊を超える。

道州制論者でもあった松下の遺志（「廃県置州論」）を継ぐとして、1989年から自身も道州制の導入を提唱している。1996年、著作においてすでに「地域主権」の語を使用している（『地域主権論』）。

江口の提唱する「地域主権型道州制」は、現在の47都道府県を廃して、全国を10から13ブロックの道州に再編するものである。国の役割は国防、外交、社会保障サービス、通貨管理、大災害への対応などに限定し、税財源と権限、また自治立法権は各道州に委譲される。道州は河川・港湾、空港、警察、産業振興、基礎自治体間の財政調整など広域行政を担う一方、基礎自治体は、地域に密着した社会福祉、消防・救急、生活廃棄物処理、保健所、小中高等学校、下水道、災害対策などの行政分野をより幅広く担うものとされ、この点を「地域主権型道州制」の特色としている。同制度の導入により、各道州・基礎自治体が地域に最適の行政を行うことで、各地域ひいては日本全国の活性化が図られるとする。

超党派議員連盟「道州制懇話会」を結成し、共同代表を務める。また、民間の「地域主権型道州制国民協議会」会長として、全国の地方議員1500人とともにブロック別政治家連盟を結成している。

ほか（以上、PHP研究所）

（以上、WAVE出版）

ほか

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