山縣勝見の出身高校

山縣勝見 実業家

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生年月日

1902年（明治35年）2月18日生まれ

山縣 勝見（やまがた かつみ、1902年（明治35年）2月18日 - 1976年（昭和51年）10月29日）は、日本の実業家、政治家。辰馬財閥の大番頭。

兵庫県西宮市出身。辰馬勝見は、辰馬一門の本町辰馬家の6人兄弟の末子（三男）に生まれた。神戸一中、第三高等学校を経て、大正14年（1925年)東京帝国大学法学部政治学科を卒業（後に、明治大学大学院にて博士号を取得）。辰馬海上火災保険に入社。

外国部勤務となって海外再保険取引の業務に携わる。やがて、辰馬本家出身で当時の社長であった辰馬吉左衛門（13代目）にその能力を見込まれた勝見は、辰馬社長の弟、浅尾豊一の次女で東京新川の酒問屋、山縣家の養女となっていた富貴子と結婚して、後継者のいなかった山縣家を再興することになる。

辰馬海上火災（現日本興亜損保）に入社した山縣は、若くして常務取締役に栄進。一方、辰馬家の経営する辰馬汽船の取締役にも昭和7年(1932)12月就任し、次いで同9年(1934)5月には副社長兼専務取締役に選任される。

やがて、昭和13年(1938)10月には辰馬汽船（株）社長、同18年(1943)10月には辰馬海上火災保険（株）社長に就任し、両社の最高責任者となる。同15年(1940)半ばから国家統制の時代を迎え山縣は戦時統制経済下の各委員会や団体などの役員を歴任。国家産業として海運の国民海事思想の普及に努めるため、昭和15年(1940)6月辰馬海事記念財団を設立（現在の山縣記念財団）。昭和18年(1943)になると戦局の重大化に伴い、運航実務者の集約と企業統合が必要との政府の意向を受け山縣は、辰馬汽船を中心に海運会社の合併・株式の取得等により集約を実行した。

一方、損保業界においても、昭和19年(1944)2月、当初から合併協議中であった辰馬海上火災保険と大北火災海上運送保険の2社に加え、関係当局から大阪に本拠を置く神国海上火災保険と尼崎海上火災保険とも合併協議するよう要請を受け、山縣は直ちに関係者と急遽協議し、わずか2日で4社合併をまとめあげた。

新会社は、興亜海上火災運送保険（株）（昭和29年(1954)2月興亜火災海上保険（株）と改称）と称し、山縣は会長に就任する。

敗戦による財閥解体指令により、辰馬汽船株式の65%を所有する辰馬本家商店が昭和22年(1947)財閥指定され、解散することになった為、辰馬汽船は辰馬家との資本関係がなくなった。山縣は会社再建のため社員から新社名を募集し新社名「新日本汽船（株）」となる。

山縣はじめ当時再発足した日本船主協会の首脳は、速やかに海運の民営還元を断行を主張した。昭和25年(1950) 1月、山縣は日本船主協会会長に選任され4月に民営還元が実現する。また山縣は日本海員組合と日本船主協会との間に、戦後最初の労使間労働協約を締結したほか、民営還元に関する幾多の問題を解決した。

当時の海運問題は、ほとんどが政治問題であったため、日本船主協会会長として昭和25年(1950) 6月の総選挙に出馬して当選し、参議院議員となった。同月に勃発した朝鮮戦争は、世界規模の船腹不足を招き、この結果、昭和26年(1951) 1月以降、総司令部が相次いで外国定期航路の開設を許可し日本商船の外航進出が本格化した。又その同じ月、昭和26年(1951)1月、参議院運輸常任委員会委員長となっていた山縣は、「外航船舶緊急増強に関する決議案」を衆参両院に提案し、満場一致でこれを成立させる。

一方対日講和条約締結が近づくと、米英の国内特に海運業界から、日本海運に対し制限条項を設けるべきという意見が台頭したが、山縣は日本経済の再建のためには海運の再建しかない。と強く訴え米国海運界や対日海運問題に関係する国務、商務両省及び陸海軍並びに国会の他、海運界の代表などと交渉し問題解決に尽力した。

昭和25年（1950年）、船主協会会長に就任。同年兵庫県から第2回参議院議員通常選挙に当選、昭和27年（1952年）吉田茂内閣の国務大臣、第4、5次吉田内閣の厚生大臣となった。また山県文庫を創刊、国鉄理事、自民党総務相談役も務めた。

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