山本幸三の出身高校
山本幸三 議員
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- 性別
- 男性
- 生年月日
- 1948年8月8日生まれ
山本 幸三（やまもと こうぞう、1948年8月8日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。
義父は新潟県出身の元大蔵官僚で大蔵大臣を務めた元衆議院議員の村山達雄。叔父は参議院議員、門司市長を務めた柳田桃太郎。
福岡県北九州市門司区（旧門司市）畑で生まれる。幸三が3歳の時、父親の郷里の行橋に移り住む。福岡県立京都高等学校、東京大学経済学部卒業。東大卒業後、大蔵省に入省した。在職中コーネル大学経営大学院に留学し、MBAを取得。帰国後、岩国税務署長、アメリカ合衆国ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、大蔵大臣秘書官を歴任し、1990年に退官。
1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧福岡4区（定数4）から自由民主党公認で出馬したが、次点（得票数5位）で落選した。1993年の第40回衆議院議員総選挙には結党したばかりの新生党公認で再び旧福岡4区から出馬し、同区トップ当選。1994年、新進党結党に参加し、1996年の第41回衆議院議員総選挙には小選挙区比例代表並立制導入に伴い福岡11区から出馬。社会民主党の中西績介、自民党の武田良太らを破り、再選（中西は比例復活）。1997年末の解党を待たず、新進党を離党した。
2000年の第42回衆議院議員総選挙には保守系無所属で福岡11区から出馬し、再び社民党の中西、自民党の武田を破り3選（中西は再度比例復活）。その後、自民党に復党する。2003年の第43回衆議院議員総選挙では、過去2度の選挙を非自民で戦った山本が自民党公認、逆に自民党公認で戦った武田が無所属で福岡11区から出馬し、約16,000票差で山本が敗れた。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、2004年8月に自民党に復党していた武田が郵政民営化法案に反対したため自民党の公認を得られず、福岡11区から無所属で出馬。自民党公認の山本は武田に再び敗れるが、比例九州ブロックで復活し、2年ぶりに国政復帰。2006年9月、安倍内閣で経済産業副大臣に就任。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では山本、武田が共に福岡11区からの立候補に意欲を示したため、選挙区の調整が難航。7月21日に衆議院が解散された時点でもまだ公認候補が内定していなかったが、結局武田が福岡11区から出馬し、山本は比例九州ブロック単独での立候補が決まった。武田は福岡11区、山本は比例九州ブロックでそれぞれ当選。
第46回衆議院議員総選挙では、前回選挙で福岡10区に出馬して落選した西川京子と選挙区支部長の座を争い、2012年4月に党本部から支部長として公認された。同年12月に行われた選挙で福岡10区から出馬し、6選。無所属であっても出馬する意向を示していた西川も公示直前に党の裁定で比例九州ブロックに回り当選した。2014年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙で福岡10区から出馬し、7選。
リフレ推進派。金融緩和によるデフレ脱却の必要性を主張。アベノミクスの仕掛け人とされる。自身について、アベノミクスの原案作りに携わった者としての自負があるとしている。長年、国会答弁において日本銀行の金融引締め政策を批判し続け、異端児扱いされてきたが、自民党の野党時代に議員連盟などの活動を通じて後に首相となる安倍晋三に金融緩和の必要性を説き、アベノミクスの第一の矢である大胆な金融政策を実現させた。 また、東日本大震災の復興に対する予算を増税で賄うのは間違いで、最大の問題はデフレであり、デフレから脱却するべきだと安倍に説明したとされている。
2014年10月7日、自民党総務懇談会で金融緩和の出口戦略検討・低金利政策終了を求める意見が出たことについて、山本は「物価安定目標だけやってくれと言い続けるのはいいが、それ以上のことを日銀に言うのは厳に慎むべきだ」と述べた。
2014年4月の消費増税について「デフレ脱却と消費税は関係ない。早く決めるべきだ」と安倍首相に早期の決断を求めた。消費増税を先送りすれば外国人投資家が日本株・日本国債の売りに走り、株安・債券安・円高を招いてアベノミクスが市場に与えた効果が「吹き飛ぶ」と主張した。消費増税に合わせて実施する経済対策のための補正予算の規模について「4-5兆円くらいはやればいい」と提唱し、具体的な対策として低所得者向けの給付金支給や公共事業、税制面での対応を挙げている。
2015年10月の消費税率10%引き上げについて、引き上げをやめる選択肢はないとの認識を示し、安倍首相に早期の決断を求めた。山本は「確実に実施すべきだ」と指摘し、「先送りする理由はなく、早めに決断したほうが政府に対する信認が増す」と述べた。また、経済が下振れる場合には「財政面でのテコ入れは必要」と述べている。
山本は2014年6月時点では、消費税再増税について予定通り実施すべきと主張していたが、その後の経済指標の悪化を挙げ、「最大の誤算だった」「極めて憂慮すべき事態だ」と述べ、「180度方向転換せざるを得ないと判断した」としている。山本は「アベノミクスと増税はもともとは関係がない」と述べている。
2014年10月2日、山本は「経済指標からみれば、1年半くらい延ばしたほうがいい」と述べ、消費増税を先送りすべきとの考えを示した。山本は「増税に賛成したのは、金融緩和による円安で輸出が伸びれば、消費税増税の影響を相殺してくれるという根拠があった。しかし輸出構造が変わっていて、想定外で輸出が伸びなかった。増税は実質賃金に対してマイナスの影響しかなかった」と述べている。
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