佐藤正久の出身高校

佐藤正久議員

佐藤正久卒業高校: 福島高校偏差値 福島県高校偏差値ランキング
議員ランキング: 439位 / 885人中議員別偏差値ランキング
性別: 男性
生年月日: 1960年（昭和35年）10月23日生まれ

佐藤正久（さとうまさひさ、1960年（昭和35年）10月23日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期）、自民党参議院政策審議会副会長。元防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）。

元陸上自衛官（最終階級：1等陸佐）。職種は化学科で第1種放射線取扱主任者の資格を持つ。

実家の家計を案じて授業料を要しない防衛大学校と防衛医科大学校を受験し両方とも合格、防衛大学校に入学した（専攻は応用物理）。

自衛官時代は外務省アジア局に出向した他、アメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。また、自衛隊海外派遣のうち、ゴラン高原派遣及びイラク人道復興支援では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、国際的な業務に多く従事していた（ゴラン当時は3等陸佐）。

2004年からの自衛隊イラク派遣では第一次復興業務支援隊長を務めた。サマーワの部族長達や住民達と信頼関係を築き、自衛隊が架けた最初の橋は「SATO　BRIDGE」と命名された。同時期に派遣されていた第1次イラク復興支援群の群長は番匠幸一郎1等陸佐（当時）。

2007年の第21回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し、251,579票を獲得して党内6位で初当選。選挙事務所で当選が報じられたとき、「これからが新たな戦いの始まり。愚直に戦っていきます」と述べた。後援会に、資金管理団体を兼ねる「佐藤まさひさを支える会」「佐藤正久後援会」などがある。2008年5月29日、平成研究会（津島派）に入会。

元航空幕僚長の田母神俊雄から「支える会」宛に10万円の政治献金を受けている。2009年6月、田母神への退職金支給問題について党国防部会で“これ（田母神の幕僚長たる空将から通常の空将への降格をさす）は、軍人にとっては恥辱であり、これ以上の処分が必要か否か、冷静に判断すべきであり、法治国家である日本において、一部の政治的思惑により、法制度上、懲戒を受けていない者に対し、自主返納を要求することは、如何なものか”と述べた。

2009年10月8日付けで、自由民主党国防部会長に就任（前職国防部会防衛政策検討小委員会事務局長）。

2011年8月1日、新藤義孝、稲田朋美と共に鬱陵島を視察するため韓国に行ったが、金浦空港に行った時点で韓国外交当局より入国を拒否された。

2012年9月26日の自由民主党総裁選挙では石破茂を支持。推薦人に名を連ね、石破の出陣式で応援演説を行っている。同年12月26日に成立した第2次安倍内閣において、防衛大臣政務官に就任。

2013年7月21日、第23回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し、326,541票を獲得して党内3位で再選。

2013年の第23回参議院議員通常選挙の際、第6師団のある山形県で、元副師団長の選対本部スタッフが元自衛官達に票の取りまとめを求める買収を行ったとして公職選挙法違反で逮捕された。

週刊金曜日に、佐藤の支援団体「福島地区さとう正久を支える会」が、事務所の家賃を政治資金収支報告書にいっさい記載していなかったと報じられた。

2007年8月、佐藤はJNNの取材に対して、以下のとおり発言した。この発言は、2007年8月10日付のTBS系列ニュース番組で放映された。

「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います。」

また佐藤は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった、として、続けて次のとおり発言した。

「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」

自衛隊イラク派遣当時から佐藤発言までの法令などは、以下のとおり。

安倍内閣のもとで2007年5月から設けられた安全保障有識者懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）は、自衛隊の宿営地とは別の離れた場所に他国の軍隊が駐留する場合に、自衛隊が出向いて他国の軍隊と共同で警備・応戦する行為について、これを「駆けつけ警護」と命名・定義した。そして「駆けつけ警護」で武器使用の対象となる相手が単なる犯罪集団ではなく国家的な組織である場合には、現行の法解釈のもとでは、日本国憲法が禁止している「武力の行使」つまり戦闘に該当する可能性がある、とした。その前提に立って懇談会では、「駆けつけ警護」がそもそも「武力の行使」にあたるものなのかどうか、集団安全保障と集団的自衛権の関係などの観点も交えながら、従来の政府見解・憲法解釈を変更する可能性も含めて議論しているところであった。

この佐藤発言について、文民統制（シビリアン・コントロール）を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言だとして、弁護士ら約150人が、公開質問状を佐藤と小泉純一郎元首相へ、佐藤に対して辞職を勧告するよう求める要望書を安倍晋三首相へ、それぞれ送付した。公開質問状では2007年8月中の回答を求めていたが、回答はなかった。さらに、佐藤がイラクへ派遣された当時の防衛庁長官・石破茂にも質問状を送付し、9月19日に参議院議員会館で開かれる抗議集会での返答（当日出席できない場合の返答期限は9月18日）を求めている。

社民党党首の福島瑞穂は、2007年10月5日の参議院本会議の代表質問において「初代イラク復興支援隊長だった佐藤正久参議院議員は、オランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれ、応戦するつもりだったと発言しました。このような態度は法の支配を踏みにじるもので、断じて許すことはできません。旧日本軍の反省が全く分かっていません。総理、内閣の長として、このような元支援隊長の姿勢を完全に否定していただきたい。いかがですか」と述べて福田康夫首相の見解を質した。これに対して福田は「イラク特措法に基づく人道復興支援活動を行う自衛隊の部隊には、いわゆる駆け付け警護、すなわち自衛隊部隊の活動している場所から遠く離れた場所にまで駆け付け、攻撃を受けている他国の軍隊等を救援するために武器を使用することは現行法上認められていないところでございます。御指摘の発言の真意は承知しておりませんが、自衛隊の部隊が法令を遵守して活動すべきことは当然のことであります」と答弁した。（日本国憲法第99条、自衛官の宣誓）。

2008年2月1日にトランスデジタル社が株主説明会を開催した際に第二部の講師としてスピーチを行った。この時の様子は自身のHPのブログ（活動報告）の欄に写真付きで公開されていたが、そこでは社長・後藤幸英について「防衛大学校の5年後輩です。後藤氏は海上要員で防大では海上8班の猛者です。昨年11月30日に社長に就任され、先頭に立って奮闘しておられます。」と記述していた。トランスデジタル社はこの直後の2月15日に「第三者割当による第3回乃至第12回新株予約権発行に関するお知らせ」を発表し3月11日までに12億6000万円を調達している。

また2008年7月にトランスデジタル社は、子会社のCS放送局ハッピー241がチャンネル桜の協力を得て自衛隊応援新番組「ガンバレ自衛隊！安全保障アワー」の制作を行うことを名目に再び大規模な増資を行うこと及び記念パーティーを開催することを発表したが、この際に賛同者としてハッピー241のHPに名前を連ねた。

日本放送協会の放送番組だけを映らなくするフィルタを壁内に埋め込む工事をした状態で受信料契約不要の確認を裁判所に求める債務不存在確認訴訟を準備している一般社団法人メディア報道研究政策センターの顧問を務めている。