三橋貴明の出身高校
三橋貴明 コメンテーター
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- 男性
三橋 貴明（みつはし たかあき、本名：中村 貴司〈なかむら たかし〉、1969年〈昭和44年〉11月22日 - ）は、日本の作家、経済評論家、エコノミスト、中小企業診断士。株式会社経世論研究所（旧・三橋貴明事務所）代表取締役社長、国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。
千葉県立船橋東高等学校卒業後、1994年（平成6年）、東京都立大学（現在の首都大学東京の前身のひとつ）経済学部卒業。
大学卒業後、外資系IT企業ノーテル、日本電気、日本IBMなどに勤務、中小企業診断士の資格を取得。2008年（平成20年）11月、三橋貴明診断士事務所を開設して、フリーランスの活動を開始し、2009年（平成21年）11月24日、株式会社三橋貴明事務所（現・経世論研究所）を設立。インターネット掲示板の2ちゃんねるでの発言（ハンドルネームは「三つ子の赤字神」）をきっかけに評論家としてデビュー。
2010年（平成22年）7月の第22回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例代表（非拘束名簿式）に立候補し、落選。
自身について、「保守派」「リフレ派」と名乗ったことはなく、自身が「○○派」と意識したことはないとしている。
人権擁護法や外国人参政権に反対の立場をとっている。 毎日新聞2010年参院選候補者アンケートでは「選択的夫婦別姓制度」に対し「反対」と回答した。2008年（平成20年）にはその主張を元にしたディストピア小説 『新世紀のビッグブラザーへ』を発表している。
現在までの、幸福の科学出版『ザ・リバティ』への寄稿について、「三橋貴明は幸福の科学とは何の関係もなく、そもそもこの宗教と創価学会の違いさえ知りません」と自身でブログで述べるなど、宗教については興味が無いとしている。
原子力発電所については、安全性を確保した上で稼働させていくべきという立場をとっている。反原発運動をしてる人に対しても、懐疑的な立場をとっている。ただし、将来的な脱原発には賛成の立場である。
かつては自由民主党の安倍晋三を支持し、アベノミクスを肯定的に評価。また、安倍の持病について言及したマスメディアに対して、「人権侵害」であると批判した。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）には反対の立場のため、安倍がTPP交渉に参加を表明した時には、「それはマスメディアの歪曲」と批判していた。しかし、2013年10月に入って、構造改革特区構想や雇用規制緩和など規制改革の進め方を批判して、第2次安倍内閣を「レントシーキング内閣」と表現し、「有権者から選ばれた国会議員や閣僚は、「抵抗勢力」として議論にすら参加させない。こんな手法がまかり通るのでは、日本の民主主義は終わりだ」と述べ、批判的姿勢に転じた。
デフレーション脱却に反対している一部のメディアについても批判しており、『マスゴミ崩壊』という著書を出すなど、マスメディア全般に対しては批判的な立場をとっている。例えば、「日本は輸出依存度が高い」と主張する新聞に対しては、「どこの国と比べて高いのか」といった対象が示されていないことなどを理由に、「日本は外需依存国家」と表現するのは間違っていると批判している。
やみくもな財政健全化政策やグローバリズムを批判している。日本の財政赤字については、デフレから脱却すれば結果的にプライマリーバランスは放っておいても改善すると主張している。銀行預金の運用先がないのは、民間企業の資金需要がないためであると主張している。
デフレには反対の立場で、TPPなどの自由貿易協定の参加についても「更に物価が下がっていく」と主張し、批判的な立場をとっている。デフレを解決することが最優先課題であるとし、内需拡大こそ重要であるとしている。
インフレ期とデフレ期では経済現象や適切な経済政策がほとんど正反対になるとしている。緊縮財政、増税、規制緩和、自由貿易などは、インフレを抑制するための政策としている。
物価が下がっていくデフレは個人消費を押し下げるため、消費者物価指数（以下CPI）が2%超上昇することが必須という立場をとっている。CPI上昇の結果、失業率も下がり、内部留保がある企業は賃上げしていくと予想している。
また三橋貴明の名で活動を始めて以来、一貫して「円高こそ日本経済のため」と主張している。円安には否定的な立場をとっており、中小企業の収益力を落とし内需の成長率も低下させると予想している。円安を主張する人には、内需を増やすべきだと反論している。
1ドル95円程度の円高になれば、日本国外からの輸入品の価格が下がるため、消費者の購買力が高まると主張している。日本国外企業への直接投資をしやすくなるから、円高は企業活動にとってもプラスに働くと主張している。
ただし一方で、「円高なら円高なりに、円安なら円安なりに国家が繁栄するモデルを志向するべきである」とも述べている。また、円高を緩和するには、市場に円を大量に流通させるべきだと主張している。2011年の時点で、 円高是正のために、日本銀行が目標を定め持続的な金融緩和を継続させることが必要であるとしていた。
2009年の時点ではビッグマック指数という指数では適正な為替レートは1ドル80円台前半が妥当であり、1ドル100円といった「超円安」の状態は暴論に近いと著書で述べている。
2007年から“韓国経済の危機”“中国経済の危機”を自著で唱え続けている。
アメリカ経済の場合、ドルを基軸通貨制度もいつか終わると予想している。
ヨーロッパ経済に対しては、緊縮財政をするべきではないと主張している。現在のスペインはバブルが崩壊したことで需要が収縮しているため、フィリップス曲線から失業率の改善には相応のインフレ率は欠かせないと主張している。現在インフレ率を上昇させる政策をとらないギリシャやスペインは、スイスや日本同様に深刻なデフレで失業率はアメリカ大恐慌期を上回ることになるだろうと主張している。
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