江田憲司の出身高校

江田憲司議員

江田憲司卒業高校: 岡山操山高校偏差値 岡山県高校偏差値ランキング
議員ランキング: 524位 / 885人中議員別偏差値ランキング
性別: 男性
生年月日: 1956年4月28日生まれ

江田憲司（えだけんじ、1956年4月28日 - ）は、日本の政治家、通産官僚。維新の党所属の衆議院議員（5期）。

維新の党共同代表（初代）、結いの党代表（初代）、みんなの党幹事長（初代）、内閣総理大臣秘書官（橋本内閣）等を歴任した。

岡山県岡山市生まれ。父は警察官。岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校、東京大学法学部卒業。大学在学中の1976年に公務員試験及び旧司法試験の第二次試験択一式試験及び論文式試験に合格し、1979年には司法試験に合格したが、法律家の道には進まず、通商産業省（現経済産業省）に入省した。立地公害局、資源エネルギー庁、大臣官房、生活産業局を経て、1987年から1年間、ハーバード大学国際問題研究所研究員を務める。帰国後は工業技術院、産業政策局総務課長補佐、資源エネルギー庁環境対策室長、通商政策局経済協力課企画官を経て、1994年、村山内閣の通商産業大臣であった橋本龍太郎の下で通商産業大臣秘書官事務取扱を務める。これがきっかけになり、1996年の第1次橋本内閣の発足に際して内閣総理大臣秘書官（首席秘書官）に当時39歳で抜擢された。1998年、橋本の退陣により通産省へは戻らず、退官した。

2000年、第42回衆議院議員総選挙に神奈川8区から自由民主党公認で出馬したが、無所属の会前職の中田宏に4万票弱の大差で敗れ、落選した。落選後、自民党を離党し、2001年より桐蔭横浜大学客員教授。2002年、中田宏の辞職（横浜市長選挙出馬）に伴う補欠選挙に無所属で出馬し、自民党新人の山際大志郎らを破り初当選した。2003年の第43回衆議院議員総選挙にも無所属で神奈川8区から出馬したが、約2千票差で民主党前職の岩國哲人に敗れ、落選した。

2005年、第44回衆議院議員総選挙に神奈川8区から無所属で出馬。小泉純一郎に先駆けて、1997年当時から提唱していた郵政民営化を選挙戦で訴え、前回敗れた民主党の岩國哲人、自民党新人の福田峰之らを破り国政に復帰した。2007年の第168臨時国会に際し、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の給油活動をはじめ安全保障政策に関する質問主意書を多く提出した。

2008年に官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）を結成し、代表幹事に就任。2009年1月、自民党を離党した渡辺喜美の呼びかけにより政治団体「国民運動体」の立ち上げに参加。同年5月、国民運動体は「国民運動体日本の夜明け」に改称し、この組織を母体に8月8日、みんなの党が結党された。渡辺、江田に加え、民主党を離党した浅尾慶一郎、自民党を離党した山内康一、広津素子が合流。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では神奈川8区からみんなの党公認で出馬し、民主党新人の山崎誠を5万票超の大差で破り、3選。なお結党時の党役職は「パートナー（党務）」（幹事長相当）であったが、同年9月の役員名称の変更によりみんなの党幹事長に就任した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では神奈川8区からみんなの党公認で出馬し、自民党元職の福田峰之を6万票超の大差で破り、4選。

2013年8月、みんなの党幹事長を渡辺喜美代表の発議により解任される。同年12月、みんなの党に離党届を提出し、みんなの党を離党（離党届は受理されず、除名処分が下った）。その後、江田を含む離党届を提出した13人に加え、江田が幹事長を解任された際に離党していた柿沢未途が合流して結いの党を結党し、代表に就任した。

2014年9月、結いの党・日本維新の会の合流により維新の党の結党に参加し、旧日本維新の会代表の橋下徹、旧結いの党代表の江田が、維新の党の共同代表に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、比例南関東ブロックへの重複立候補を辞退し、維新の党公認で神奈川8区から出馬。自民党前職の福田峰之を4万票超の大差で破り、5選。選挙後、橋下が共同代表を辞任したため、共同代表の役職が廃止され、新設された代表に江田が就任した。

2015年5月17日、維新の党が最大の政治課題として掲げてきた大阪都構想が大阪市特別区設置住民投票で否決され、党最高顧問の橋下徹大阪市長は市長任期終了後に政界を引退することを宣言し、江田も責任を取り党代表の辞職を表明した。

19日の両院議員総会で、後任に松野頼久幹事長が選出された。。

2008年9月、麻生内閣に関して自身の公式サイトに「今日から、一日も早い麻生政権打倒に向けて行動を起こそうと思う。なぜなら、麻生政権が続く限り、日本の将来はないと考えるからだ」と記した。その理由について、麻生太郎が第2次橋本内閣でマクロ経済上の影響を判断する責任者の経済企画庁長官を務めていながら、総裁選で「橋本政権で13兆円の目論み違いがあった。ここから学習しないのは愚かだ」と発言したことや、麻生の部下だった大来洋一が、麻生は「万事、よきにはからえ」だったと証言していること、麻生が政界入りする以前に社長を務めていた麻生セメントや麻生病院の経営を立て直したのは麻生の弟・泰であり、麻生が政界入りに際して経営から退いた時に父・太賀吉が「太郎が早く会社をやめてくれてよかった」と話したことなどを挙げ、麻生が日本を90年代の「失われた10年」に引き戻す危険性が極めて高いと批判した。

憲法改正論議において、自民党が環境権、財政規律条項、緊急事態条項の3項目について優先的に議論する方針を打ち出したことについては、「国民的な合意が得やすいところからやっていこうというのは一つのやり方だ」と述べ、理解を示している。

2014年5月24日、東京都内で記者団に対し、合流を志向する日本維新の会・結いの党の間で調整していた共通政策に「自主憲法制定」を盛り込む方針について、「自主憲法制定という言葉はイデオロギー色が強い。民主党をはじめ他の野党を含む再編を目指すうえで大きな障害になる」と述べ、反対意見を表明した。

2014年5月12日、BS11のテレビ番組に出演し、自らが代表を務める結いの党及び日本維新の会の合流により結成される新党に関して、「新党の基本政策や綱領に『違うよ』と言って出て行く人は仕方ない」と述べ、憲法改正や集団的自衛権の行使容認をめぐり見解を異にする日本維新の会の所属議員は引き留めない考えを示した。また、集団的自衛権の行使容認について「本当に行使を容認しなければ国民の生活が脅かされるならば考えるが、個別的自衛権の範囲で対応できるのではないか」「意図を持って今は限定と言っているが、将来丸々集団的自衛権を認めたい勢力がいる。この際、蟻の一穴でも開けておこうと思っているのではないか」と述べ、行使容認に慎重な姿勢を示した。

2014年11月9日、消費税率の10%への引き上げを先送りする方針を決定した安倍晋三首相に対し、「これまでの方針の大転換だから、やはり国民に信を問うべきだ」と述べ、衆議院の解散による総選挙の必要性を主張した。一方で、同年11月21日の衆議院解散後には「何のための解散なのか、国民そっちのけ解散では？」と、安倍首相による衆議院の解散を批判した。

民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば賛成。