江田五月の出身高校
江田五月 議員
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- 生年月日
- 1941年5月22日生まれ
江田 五月（えだ さつき、1941年5月22日 - ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：15935）。民主党所属の参議院議員（4期）、民主党最高顧問。
参議院議長（第27代）、科学技術庁長官（第50代）、法務大臣（第87代）、環境大臣（第16代）、衆議院議員（4期）、社会民主連合代表、社会市民連合代表、民主党参議院議員会長などを歴任。
父は日本社会党委員長代行を務めた元衆議院議員の江田三郎。
岡山県上道郡財田村長岡に生まれる。岡山県立岡山朝日高等学校卒業後、東京大学に入学。
東京大学教養学部自治会委員長時代、大学管理制度改革に反発し、全学ストを決行。このストを指揮したため、責任を取る形で退学処分が下った。翌年、学生運動からの絶縁を宣言し、東京大学に復学。法学部で丸山眞男の薫陶を受け、吉野作造の研究に従事しながら法律を勉強し、東大在学中の1965年に司法試験に合格（全受験者中席次は10番）。
東大卒業後、司法研修所入所。司法修習第20期の同期には横路孝弘、高村正彦、神崎武法、村井敏邦らがいる。司法修習を経て、裁判官の道を選択し、東京、千葉、横浜各地方裁判所で判事補を務めた。1969年、人事院留学制度により、黒田東彦、林康夫らと共にオックスフォード大学大学院に留学し修士課程を修了。
1977年5月22日、自身36回目の誕生日に父・江田三郎が急逝。江田三郎は1977年3月に日本社会党を離党し、菅直人、安東仁兵衛らを誘って社会市民連合を結党したばかりだった。三郎は当時落選中で、第11回参議院議員通常選挙に出馬する腹積もりであったが、公示日直前の5月22日に急逝した。そのため五月が代わりに担ぎ出され、社会市民連合公認で全国区から出馬し、参院議員に初当選する。なお、当時の公設秘書の石井紘基は後に刺殺された。
1978年、社会党を離党し社会クラブを結成していた田英夫、楢崎弥之助、秦豊らが加わり、社会民主連合（以下社民連）を結党。社民連の代表には田が就任し、江田は副代表に就任。
1983年、第13回参議院議員通常選挙には出馬せず、同年12月の第37回衆議院議員総選挙に旧岡山県第1区から社民連公認で出馬し、衆院に鞍替えした。
1985年には社民連代表に就任した。代表を務めた社民連は自由民主党一党の保守政権に代わる野党連合政権の樹立を志向し、社民連を結節点にした社会・民社3党の「ブリッジ会派」構想や、公明党を加えた「社公民連合政権」構想を唱えたが、1986年の衆参同日選挙で自民党が304議席を獲得して圧勝したため、連合政権構想は遂に陽の目を見ないまま終わった。
1992年、自民党内では羽田孜、小沢一郎らを中心に改革フォーラム21が結成されたほか、大前研一の平成維新の会、細川護煕の日本新党が相次いで誕生。江田は政策集団シリウスを結成し、社会党右派も巻き込んだ改革派勢力の結集を図る（社会党内でも赤松広隆ら、若手改革派の台頭の兆しが見え始めていた）。
1993年、第40回衆議院議員総選挙では、自民党を離党した羽田孜・小沢一郎らの新生党、武村正義・田中秀征・鳩山由紀夫ら新党さきがけ、細川護煕・小池百合子ら日本新党が大きく議席数を伸ばし、「新党ブーム」が巻き起こる。結果、自民党の議席は過半数を割り込み、宮澤喜一首相は退陣に追い込まれた。宮澤内閣の退陣により、非自民・非共産8党派による細川内閣が誕生し、江田は科学技術庁長官に就任した。
1994年、社民連が解党し、江田・阿部昭吾は日本新党に入党。同党副代表に就任する。しかし、同年4月に細川首相は8ヶ月で辞意を表明し、続く羽田内閣も社会党の連立離脱によって少数与党に転落し、6月に64日で退陣に追い込まれた。同年末、新進党結党に参加する。
1996年、岡山県知事選挙出馬のため衆院議員を辞職し、新進党を離党。知事選では同じ岡山選出の加藤六月元農林水産大臣や、新進党を支持する創価学会からも支援を受けたものの、東大の後輩である自民党推薦の元建設官僚・石井正弘に敗れた。
知事選挙の後は新進党に復党せず、弁護士を経て民主党に入党。1998年、第18回参議院議員通常選挙に岡山県選挙区から民主党公認で出馬し、2年ぶりに国政に復帰した。2003年の衆議院東京都第6区補欠選挙では、新人の元NHKアナウンサー・小宮山洋子の選挙対策副本部長を務める（選対本部長は羽田孜）。なおこの補欠選挙は、かつて江田の秘書だった石井紘基の死去に伴うものだった。2004年、改選議席数が2から1に改められた岡山県選挙区で再選。
2007年、第21回参議院議員通常選挙で民主党が大幅に議席を増やし、与党は参院では過半数を割り込んだ。そのため、8月の臨時国会で全会一致で参議院議長に選出される（副議長は山東昭子）。野党から参議院議長が選出されるのは1955年の自民党結党以来初めての出来事であった。
2007年8月30日に日本記者クラブで行った講演で、衆議院議決法案を参議院が修正か否決（または60日間未議決）しても衆議院で再議決できるとする日本国憲法第59条第4項について、「例外中の例外の規定だ」と述べた。
2007年11月30日、額賀福志郎の山田洋行事件に関して民主党が野党単独で証人喚問を議決したことについて「円満にできるように取り計らってもらえないか」と慎重な対応を呼びかけた。
2010年7月の第22回参議院議員通常選挙では、参議院議長ながら民主党公認で岡山県選挙区から出馬し、当選。通常、中立性を守るために衆参両院の正副議長は所属する会派から離脱するのが1971年以降からの慣例であり、会派を離脱している議長が政党の公認を受けて参院選の選挙区（旧地方区）に出馬するのは1971年以降では初の出来事であった。参院選後、参議院議長を退任（後任は西岡武夫）。
議長を退任後、民主党最高顧問、倫理委員長に就任した。
2011年1月14日、菅再改造内閣で法務大臣に就任し、18年ぶりに2度目の入閣。三権の長である国会の議長経験者の入閣は、第2次田中角榮改造内閣で法務大臣に就任した元衆議院議長の中村梅吉以来、実に38年ぶりの出来事であった。1月14日、法相就任時の記者会見において「死刑というのはいろんな欠陥を抱えた刑罰だ。国民世論や世界の大きな流れも考え、政治家として判断すべきものだ」「もともと人間はいつかは命を失う存在だ。そう（執行を）急ぐことはないじゃないかという気はする」などと述べたが[リンク切れ]、1月26日のインタビューで「欠陥というとちょっと言葉がきつすぎるので訂正したい」と撤回。その上で「どんな命も大切にということが世の中になければ、温かい人間社会はできない。そういう意味で、取り返しのつかない死刑にどう向き合うかは本当に悩ましい」と述べた。なお、江田は在任中、一度も死刑執行の署名はしなかった。
法相就任まもない2011年1月18日、2009年の第45回衆議院議員総選挙で掲げたマニフェストの見直しを民主党が表明したことに関し、江田は記者会見で「（あのマニフェストは）われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供しない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と発言した。またそれに続けて「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と発言した。マニフェスト見直しの背景として、政権交代前に民主党は「天下りの斡旋を全面禁止して特別会計・独立行政法人・公益法人の仕事を徹底的に見直す」「国家公務員の総人件費2割削減」「ひもつき補助金廃止」「衆議院の比例代表定数を80削減」などの行政改革と予算の組み換えによって16.8兆円の新しい財源を生み出すとしていたが、そのあてが外れ、このままあのマニフェストを掲げていたのでは2012年度の予算が組めなくなるという事情があった。そのような状況でなされたこの「心眼マニフェスト発言」に対し、産経新聞は江田の発言を「釈明」とし、「官僚が手取り足取り教えてくれないからテキトーにつくったでは、政治主導の看板が泣く」「御都合主義ここに極まれり」と批判した。
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件の反省に立って作られた法相の諮問機関である「検察の在り方検討会議」は、警察・検察官による被疑者取り調べの可視化（録画・録音）について「直ちに充分な検討を行う場を設け、検討を開始するべきである」との表現にとどめていたが、江田は2011年4月8日、地検特捜部による被疑者取り調べ時の可視化試行を検事総長の笠間治雄に指示した。指示を受けた笠間は、録音・録画の試行を実施した。8月8日、江田は可視化の範囲を裁判員裁判のすべての対象事件に拡大するよう指示した。
2011年6月27日より環境大臣の松本龍が同内閣において東日本大震災復興対策担当大臣に専任大臣として就任したため、後任の環境大臣を兼務した。同年9月、野田内閣発足に伴い退任。民主党最高顧問に再び就任した。10月21日に行われた参議院憲法審査会の会長選挙では22票を獲得したが、23票を獲得した自民党の小坂憲次に敗れた。
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